約80％の企業が取り組むも、そのうち約70％が“失敗”する
日本の労働人口は、次の10年間で800万人も減少し、2030年には6800万人になると予測されている。働く人そのものが減る一方で、「働き方改革関連法」の成立等で1人ひとりの労働時間も削減傾向にある。加えてコロナ禍によるテレワークの浸透や副業の解禁、人材の流動化など、日本の雇用と働き方が大きく地殻変動している時代だ。
こうした時代において、企業が持続的に成長していくためには、人事戦略がより重要になっていくことは間違いないだろう。その実行を担う人事・労務部門こそ、デジタルトランスフォーメーション（DX）が求められている。
もちろん、企業側もよくわかっており、ある調査では「働き方改革」「生産性向上」 に取り組む企業は約80％だ。だが一方で、「生産性向上」で“成果が出なかった”割合も約70％にのぼるという。つまり2/3以上の企業が「失敗」しているのだ。
では、人事・労務のDXを阻害している主な理由は一体何なのだろうか。また、DXの成否を分けるのはどのようなポイントなのだろうか。
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・人事・労務DX成功のカギは「3つ」ある
・DXは経営陣から従業員まで全員で成し遂げるもの