急増する業務負荷でさらに深刻化するIT人材不足

　「2025年の崖」と言われるリスクを回避するためにも、企業のデジタル化が推進される中、それを支えるIT人材不足の問題は深刻さを増している。これは、IT部門に求められている業務の量を考えれば容易に想像できる。現在、多くのIT部門は、既存システムの運用・管理、セキュリティ対策、事業継続計画の策定、災害対策などはもちろん、データ活用をはじめとするDXへの取り組みなどを求められている状況にあるのだ。

　こうした課題の対策として考えられるのが、可能な限りクラウドを活用し、ITインフラの運用・管理を低減する方法だ。しかしながら、企業のシステムは必ずしもクラウドのみで運用できるものではない。セキュリティや社内システムとの連携という観点から、オンプレミスのシステムを完全になくすことはできないのが実態だ。

　さらに最近では、エッジコンピューティングにも注目が集まっており、これがIT運用の負荷を加速させている一面もある。たとえば、キャッシュレス決済を導入する際、すべてをクラウドで処理する形をとると、ネットワークに障害が発生したときに対処できない。このため、店舗にサーバを置いて処理を分散するのが一般的だ。このように、トランザクションの近くにITインフラを置く仕組みは、多くの現場にITシステムを必要とし、その結果、限られたIT人材によって多数の現場の運用を行わざるを得ない状況になっている。

　こうした状況は、IT運用に割けるリソースの潤沢な大手企業でも変わらない。まして、中堅・中小企業では状況はさらに深刻だ。ITインフラの運用管理、バックアップ/リストアなどの事業継続計画の策定、災害対策をできるだけ効率化し、限られたIT人材を有効活用することは、まさに"待ったなし"なのである。