「DX失敗」の影に潜む“SIer丸投げ体質”、逆転のカギが「ローコード開発」にある理由

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デジタルトランスフォーメーション（DX）の実践には、市場のニーズに迅速かつ柔軟に対応しながらシステムを構築することが重要になる。しかし、以前からよく用いられるSIer主導のウォーターフォール型開発だけでは、開発の工数やリードタイムの点で大きく課題が残る。そこで注目したいのが「ローコード開発」と「アジャイル開発」のキーワードだ。本稿では、SIerのみに依存せず自社で迅速にシステムを構築するためのアプローチを紹介する。

求められるローコードのあり方とは？

（Photo/Getty Images）

日本企業特有の問題がDX推進を阻害

　企業のIT人材不足は、年を追うごとに世界規模で進んでいる。日本ではさらに深刻だ。経済産業省が「2025年の崖」と表現したDXの遅れとIT人材不足の状況は今もまだ変わらない。

　また、日本にはITにまつわる特有の事情がある。これまで40年以上にわたって、日本の多くの企業が外部のシステムインテグレーター（SIer）などにシステム開発から保守運用を委託してきた。それに加えて、日本ではシステム開発の多重下請け構造が今も根強く、これが工期の長期化や開発コスト、維持改修コストの増加につながっている。

　対して多くの海外企業では、従来からシステム開発を内製する傾向が強い。素早く市場や情勢の変化に追随する体制を作れる下地があり、DX推進の観点で言っても、すでに日本企業よりも有利なスタート地点に立っている。

　日本では、そもそもシステム開発を、業務効率化を実現する手段と捉えている傾向も強く、DXも同様に、既存の業務改善の延長レベルでしか捉えられていないケースもある。しかし、それでは真の変革を起こすことはできない。アマゾンやネットフリックス（Netflix）に代表される「変革する企業」は、デジタル技術を活用した事業創出を中心にDXを捉えている。

　目まぐるしく変化する市場のニーズに応え、ビジネス変革を加速していくために、日本企業はどのような手を打てば良いのだろうか。

この記事の続き＞＞

・変革につながるシステム内製化の考え方とは？

・事業部門でも使いやすい理由は「APIを用いた高度な業務プロセスの自動化」にあり

・ローコード開発・アジャイル開発の本質はどこにあるか？