日本企業特有の問題がDX推進を阻害
企業のIT人材不足は、年を追うごとに世界規模で進んでいる。日本ではさらに深刻だ。経済産業省が「2025年の崖」と表現したDXの遅れとIT人材不足の状況は今もまだ変わらない。
また、日本にはITにまつわる特有の事情がある。これまで40年以上にわたって、日本の多くの企業が外部のシステムインテグレーター（SIer）などにシステム開発から保守運用を委託してきた。それに加えて、日本ではシステム開発の多重下請け構造が今も根強く、これが工期の長期化や開発コスト、維持改修コストの増加につながっている。
対して多くの海外企業では、従来からシステム開発を内製する傾向が強い。素早く市場や情勢の変化に追随する体制を作れる下地があり、DX推進の観点で言っても、すでに日本企業よりも有利なスタート地点に立っている。
日本では、そもそもシステム開発を、業務効率化を実現する手段と捉えている傾向も強く、DXも同様に、既存の業務改善の延長レベルでしか捉えられていないケースもある。しかし、それでは真の変革を起こすことはできない。アマゾンやネットフリックス（Netflix）に代表される「変革する企業」は、デジタル技術を活用した事業創出を中心にDXを捉えている。
目まぐるしく変化する市場のニーズに応え、ビジネス変革を加速していくために、日本企業はどのような手を打てば良いのだろうか。
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