まさか電話のために出社? マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」
コロナ禍にも迅速に対応した日米先進2企業の働き方改革
マイクロソフトは、先進的な働き方を実践している企業として知られる。今回のコロナ禍でもテレワークで出社率をわずか1%に抑え、感染状況に合わせて6段階のステージを設け、場所に依存することなく安全に働ける環境を実現している。ただし、コロナ禍のリモートワーク体制から2年が経過し、「現在は新たな転換点を迎えている」と、日本マイクロソフト モダンワーク&セキュリティビジネス本部モダンワーク部 プロダクトマーケティングマネージャー 水島 梨沙氏は次のように説明する。
「オフィスに戻るという選択肢が出てきたいま、在宅でもオフィスでも働く場所を自由に選べる『ハイブリッドワーク』へ移行する時期にきていると考えています。すでに弊社では、オフィスや自宅はもちろん、セカンドハウスでリモートワークする従業員もいるなど、働く場所を自由に選べるハイブリッドワーク環境を実現しています」(水島氏)
同社は毎年、全世界の従業員の働き方を調査してまとめたレポートを出しているが、その最新レポートによると、73%の従業員がオフィスワークとリモートワークの両方を選べる状況を望んでいるという。さらに同社は、ハイブリッドワークの実現で蓄積された知見・ノウハウを積極的に公開・発信し、その啓蒙活動にも積極的だ。
先進的な働き方の実践という点では、NTTコミュニケーションズも同じだ。同社のプラットフォームサービス本部 アプリケーションサービス部 第一サービスクリエーション部門 担当課長 唐金 知子氏は次のように説明する。
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