いよいよスタートするマイナンバー制度、
企業が陥りやすい 4 つの危険ポイント
2016 年 1 月、いよいよマイナンバー制度の運用が始まる。国民一人一人に割り当てられた 12 桁の数字 (マイナンバー) により、社会保障や税の手続きが簡略化され、国民の利便性は向上する。一方で、企業は従業員とその家族、取引先のマイナンバーを収集し、適切に管理することが求められる。万が一、管理しているマイナンバーが漏えいしたら、企業が受けるダメージは計り知れない。
現実に、米国版マイナンバーである SSN (Social Security Number) では、漏えいが後を絶たない。2015 年 9 月にも、医療保険大手企業から 8000 万人のマイナンバーを含む個人情報が流出し、大きな問題となったばかりだ。情報セキュリティ先進国の米国でさえこうなのである。「日本は大丈夫なのか」と心配になるのは当然だろう。
とはいえ、すでにマイナンバー制度は動き出した。そこでここでは、マイナンバーを管理する際に企業が陥りやすい、4 つの危険ポイントについて説明したい。
今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。
すべて無料!ビジネスやITに役立つメリット満載!
-
ここでしか見られない
1万本超のオリジナル記事が無料で閲覧可能
-
多角的にニュース理解
各界の専門家がコメンテーターとして活躍中!
-
スグ役立つ会員特典
資料、デモ動画などを無料で閲覧可能!セミナーにご招待
-
レコメンド機能
あなたに合わせた記事表示!メールマガジンで新着通知
関連タグ