ランサムウェア「WannaCry」のインシデントが大きく報じられた。企業はランサムウェアをはじめとするマルウェア感染、不正アクセスなどのサイバー攻撃に備えなければならない。その一方、業務デバイスが多様化し、業務に必要なモビリティ確保にも対応しなければいけない。企業はどのようにID統制、認証基盤を整備していけばよいのか。ヤフーCISO Board / CDO Boardの楠 正憲氏に、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための業務設計と、情シス部門のリーダーシップのあるべき姿について話を聞いた。

ビジネスによりスピードが求められる時代だ。しかし、仕事の進め方、特にメールを中心としたコミュニケーションは、今も大きく変わっていないのが現状といえる。そこで注目を集めるのがLINEをはじめとするチャットツールだ。コンシューマー向けサービスを“勝手に”社員が使う「シャドーIT」のリスクが顕在化する中で、企業はいかにして上手にクラウドチャットツールを活用すればよいか、そのポイントを探った。

その使い勝手の良さから圧倒的なユーザー数を誇るLINEに、企業向けとして「LINE WORKS」が登場した。ビジネスチャットツールは数あれど、やっぱりLINEが便利な理由とは？ 自動車買取大手のIDOM（旧ガリバーインターナショナル）、携帯電話ショップ大手のコネクシオ、スポーツクラブを全国展開する東祥の3社の事例も交えながら、その機能と期待できる効果について紹介する。

LINE WORKSやDropbox Business、Workplace by Facebookなど、コンシューマー向けにシェアを獲得したサービスの企業向けソリューションが相次いでリリースされている。こうしたサービスをより安全に使いたい企業には、「サテライトオフィス・シングルサインオン」がおすすめだ。IPアドレスや端末単位でのアクセス制御、パスワード強化、基幹系システムや他クラウドシステムとのシングルサインオン（自動ログイン）などを実現できる。

コンシューマー向けでは圧倒的なシェアを獲得するLINEが、企業向けチャットツール「LINE WORKS」をリリースした。このLINE WORKSの画面上で、条件分岐、代理承認、捺印、ディスカッションなど多種多様で高度なワークフロー機能を実現するのが「サテライトオフィス・ワークフロー for LINE WORKS」だ。スマートフォンやタブレットにも対応し、出先からでも素早く申請＆承認が可能だ。

近年、消費者向けWebサービスやアプリにおいて、ソーシャルログインや他サービスとの連携は今や当たり前となり、IoT、Fintechなど技術面、制度面からも、顧客IDに基づく情報連携やビジネス革新は、今後更なる拡大が予測される。一方、IDが連携・統合されることで、昨今高度化する外部からの脅威もサービス提供事業者にとっては見過ごせない領域にきている。そこで、今注目されるのがコンシューマのアクセスマネジメント（Consumer Identity and Access Management）だ。では、顧客の情報を守り、効率的にビジネスを拡大していくためには一体どうしたらよいのだろうか？

CIAM（Consumer Identity and Access Management）とは、コンシューマ向けWebサービスのユーザ認証、アクセス制御、ユーザID管理のことだ。大規模な顧客IDを抱え、ユーザ利便性と高度なセキュリティ対策を求められるコンシューマ向けWebサービスにおいて、CAIMは必須要素といっても過言ではない。そこで本ホワイトペーパーでは、利便性とセキュリティのバランスが取れたCIAMを実現するために知っておくべき基本事項について解説する。

現在のビジネスパーソンは、PCやスマートデバイスなどの複数のデバイスを使い分け、社内システムやクラウドサービスを活用して仕事をするのが当たり前になった。しかし、こうした状況はセキュリティ面の課題も多い。とりわけ重要なのがID管理だ。アクセスしてきたユーザーが本当に正しいユーザーであることが担保されなければ、すべての企業システムを安心して利用させることができないからだ。現在の複雑化するITシステムに対応できるID管理のあり方を解説する。

Webアプリケーションをセキュアにするためのコーディングは、経験豊富な開発者にとって今や常識であり、セキュリティおよび機能のテストは常に重要なトピックである。開発時に起こった認証処理のわずかな設計ミスが、認証バイパスにつながり、脆弱性を突かれた攻撃を受けるおそれがあるためだ。本資料では、シームレスな開発を実現しながら、適切な認証メカニズムとアクセス制御を実現するための「Webアプリケーションの開発におけるパターン・デザイン」を解説する。

さまざまな認証方式から一つを使用して一度ログインするだけで、すべてのアプリケーションにアクセスできるようになるシングルサインオン（SSO）。SSOを利用すると、パスワードの入力や変更を行う手間が省け、パスワードを知る必要さえなくなるためユーザーの日常的な作業が楽になる。さらに、セキュリティ強化とコスト削減にも非常に効果的だ。本資料では、企業がSSOの購入を決める要因や、導入の判断基準、SSOの最新機能などについて解説する。

IDやパスワードの煩雑化は、セキュリティ上の脅威になっている。脅威の種類は異なるが、内部情報の漏えいも外部からの攻撃も「実行しているのは人」だ。こうした脅威への対策としては、境界線による防御に加えて、ユーザーに対し適切なアクセス権を付与／管理するセキュリティの仕組みアイデンティティ（ID）管理が重要になる。本資料では、新たな社員が入社してから退職するまでのID管理の流れを事例として取り上げ、企業のID管理を最適化するポイントを解説する。

インターネットやモバイルデバイスの普及により、「いつでも」「どこからでも」ネットワークにアクセスして働けるリモートワークの環境整備が多くの企業で進んでいる。「働き方改革」を支える企業ITシステムも、社外から社内システムにアクセスするためのVPNや、業務アプリケーションに「Office 365」をはじめとするクラウドグループウェアを導入するなどによる業務改善が急務となっている。そこで重要なのがアクセス制御をはじめとする「認証強化」によるセキュリティ対策だ。「いつでも、どこからでもログインできる」クラウドの利点を生かすため、認証セキュリティ強化の仕組みをどのように設計し、導入を進めていけばよいか、そのポイントを探った。

クラウドアプリケーションは企業の主流となっており、今や93％の組織がクラウドベースのITサービスを利用している。しかし、クラウドベースのアプリケーションの利用には、それ相応の難しさがある。組織は価値創出までの時間短縮と最善の技術を目的にクラウドアプリケーションを採用しているが、増大する管理と利用の複雑さに困惑している。この課題をどう解決するべきか。本資料では4ステップに分けて解説する。

Microsoft Office 365 は、従来のオフィススィート環境をクラウドへ移行することができる。しかし、Office 365は、生産性向上製品とは異なり、社員が職場にいても、自宅にいても、外出中でも、常時企業リソースにリモートアクセスできるという新たな現実に直面する。こうしたオンラインサービスは、企業ネットワークであれば通常設定されているはずのアクセス制御はなく、安全性の低い静的パスワードのみとなる。本資料では、Office 365 に強固な認証を実装し、不正アクセスやデータ漏えいのリスクを削減する方法を解説する。

適切な認証ソリューションを選択することは、企業が直面するリスクを軽減する上で極めて重要だ。当然ながら、最適なソリューションとは、幅広い認証トークンの選択肢があり、クラウドとオンプレミス両方のアプリケーションを保護でき、どのデバイスからどんなネットワークにもアクセスできなければならない。しかしこの選択には、単にセキュリティ面だけではなく、いかに容易に認証ソリューションを導入および管理し、コストを抑えられるかも重要になる。本書では、企業が認証ソリューションに求めている要件に対して、SafeNet Authentication Service (SAS) がどのように対応できるのかを説明する。

クラウドベースのアプリケーションは、企業における生産性、運用、インフラのニーズを満たす上で極めて重要な役割を果たす。しかし、クラウドアプリケーションの使用が増大するにつれて、ユーザーのクラウドアクセス用IDは増加し、管理負担も増していく。一方、ユーザーは数えきれないほどのユーザー名とパスワードを記憶するのに苦労し、一方でパスワードリセットを必要とするヘルプデスクコールは山のように積み上がる。こうした課題に対処し、効果的なユーザー管理を実現するのが「SafeNet Trusted Access」である。本資料ではその詳細を解説する。