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いまや企業にとって、働き方改革は解決すべき重要課題の1つになっている。リクルート リクルートワークス研究所 人事研究センター長 / Works編集長 / 主幹研究員 石原 直子氏は、働き方改革を加速させるためには「非テクノロジーとテクノロジーの両面からのアプローチが必要だ」と述べる。同氏が現状の問題点や改革推進に必要なポイントについて、具体的な事例を示しながら解説した。
政府主導の働き方改革から見えてきた問題点
2017年に雇用に関わる多種多様な課題を盛り込んだ「働き方改革実行計画」が提出され、それを受け、2018年の夏に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が可決、労働契約法や労働安全衛生法、パートタイマ－法などが改正された。政府はまず長時間労働の削減に着手し、最近ではリモートワークやモバイルワークなども含め、働く場所や時間の柔軟性を高めようと積極的だ。フリーランスや女性、若者、外国人、高齢者の労働環境づくりや、副業の解禁、病気治療や子育て、介護と仕事との両立などに対する取り組みも広がっている。
先ごろ開催されたビジネスセミナー「スマホ・SNS時代の働き方を変えるセキュアなコラボレーションとは」の基調講演に立った石原氏は、長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方を実現するためになすべきことを整理した。
デロイト・トーマツ・コンサルティングの調査によれば、2017年時点で働き方改革に取り組む企業は約7割と、かなり高い割合になっている。5年前が3割程度だったことを考えると、企業の関心もかなり高くなったといえるだろう。
一方で、現状の働き方改革には「出直し」が求められるような問題点も浮かび上がっている。
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・従業員の4割弱しか働き方改革に満足していない
・働き方改革には出直しが必要
・5つの「出直し事例」
・従業員の4割弱しか働き方改革に満足していない
・働き方改革には出直しが必要
・5つの「出直し事例」
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