IoTやAIなどの新たなデジタル技術の利活用は待ったなしの状況にある。そうした中、新たな社会の在り方として注目を集めるキーワードが「Society 5.0」だ。Society 5.0の到来により、社会はどう変わるのか。また、そのためにどのような変革が求められているのか。国内外の政府のデジタル化に深い知見を持つ、内閣官房の座間 敏如氏とアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 ワールドワイドパブリックセクター 執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見 潮氏の2名が、新しい未来と政府の今後の展望について語り合った。

医療・ヘルスケア領域では近年、クラウドへの期待が高まっている。このニーズに応えるため、クラウドサービスを提供するアマゾン ウェブ サービス（AWS）も、ヘルスケアに特化したサービスの開発に注力している。本稿では、ヘルスケア領域でのAWSの最新動向と、AWSを活用して日本の医療に変革を起こしているスタートアップ2社の取り組みを紹介する。

2018年6月にクラウドサービスの利用を第一とする「クラウド・バイ・デフォルト」方針が公表され、既存の行政システムを含めたシステム刷新が「クラウドを最優先の選択肢」として進められることになった。ただし、実質的にどのように作業が進められるかは現時点で不透明な部分も多い。経済産業省 CIO補佐官の満塩 尚史氏とアマゾン ウェブ サービス パブリックセクター営業本部長 大富部 貴彦氏の対談から、その具体的なロードマップを探る。日本政府の「クラウド・バイ・デフォルト」戦略とは？それはどのように実践されていくのか？

2018年1月、自治体のクラウド活用を促す「デジタル・ガバメント実行計画」を日本政府が発表した。そのため現在、クラウドを提供するベンダーは、自治体向けのサービス拡充に注力している。では実際に、自治体はどのようにクラウドを活用しているのか。埼玉県と浜松市における、住民サービスの向上を目的としたクラウド活用の取り組みを伝える。

京都大学は2018年末から2019年初頭にかけ、大学業務を支える人事給与や財務会計などの業務系システムと、情報ポータルやメールなど情報系システムをクラウド上に移行させた。狙いは、既存のオンプレミスに起因する「BCP」「利便性」「性能」への抜本的な対応だ。京都大学 情報環境機構 IT企画室の永井靖浩氏が、移行の経緯と具体的な取り組みを解説する。

医療はクラウドやAIをはじめとする最新ITの活用が期待されている分野だ。それは臨床の現場にかぎらず、将来の医療を研究する先端・先進医療でも同様だ。「革新的医療技術創出拠点」「臨床研究中核病院」の2つの機能を併せ持つ名古屋大学医学部附属病院は、いかにして最新ITの活用に取り組んだのか。大規模システムのクラウド化から見えてきた、医療分野におけるクラウド活用の可能性に迫る。