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多くの企業が「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組むも、95％の企業は成果が出ていないという。「DXは心臓外科手術」と語る植野 大輔 氏、モバイルアプリを通じて企業のDXを支援するヤプリの山本 崇博 氏は、こうした現状をどう見ているのだろうか。植野氏が取り組んだファミリーマートでの改革も含めて、DXを成功に導くために必要な取り組みを聞いた。
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DXは「出島」「宣教師」「黒船」を組み合わせて進めよ
いかにしてDXを推進するかは、多くの企業が頭を悩ませているところだろう。植野氏は、そのヒントは歴史を振り返れば見つかると言う。それが「出島」「宣教師」「黒船」だ。江戸幕府時に開かれた出島を通じ、鎖国時代にあっても海外の知見がもたらされた。宣教師（外部の専門家）も、また海外の知識を日本に持ち込み、日本人は彼らから多くの最新技術を学んだ。そして、ついに黒船（外部からの大きな力）が日本を300年近い鎖国から開国へと大変革を誘発した。この「出島」「宣教師」「黒船」を組み合わせた仕掛けを作ることがポイントだという。
植野 大輔 氏
三菱商事（情報産業グループ）に入社、在籍中にローソンに出向。その後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）を経て、ファミリーマート澤田社長に招聘されて、ファミリーマート改革推進室長、マーケティング本部長、デジタル戦略部長を歴任。直近では、デジタル統括責任者として全社デジタル戦略の策定、ファミペイの垂直立上げ等のデジタルトランスフォーメーション（DX）を全面的に指揮した。
「これは日本に限った話ではありません。たとえば、ウォルマートは2016年にネット通販のジェット・ドット・コムを33億ドルと言う巨額の金額で買収しました。本体の人にとって見れば、黒船襲来です。同社は、このジェット創業者を本体のEC責任者に据えました。宣教師ですね。そもそも同社はデジタル部門の子会社『walmart.com』を2005年には設立。その本社をシリコンバレーに置いて、本体を飲み込むほどのレベルアップを図りました。ウォルマート内での変革は困難なので、黒船を出島につけ、宣教師が出島に上陸しながら変革を進めたのです」（植野氏）
そして、2020年5月、ウォルマートはジェット・ドット・コムを発展的に閉鎖し、その人材をウォルマートのEC事業に吸収した。この一連の取組により、ウォルマート本体は急進的なトランスフォームを実現したのである。
「出島を作るなら、中途半端ではダメです。経営層が現場と話し合ってエース級を投入し、アセットも相当の自由度で使える権限を与えるべきです。特に、『アイツらはやり過ぎだ』といって途中でハシゴを外すようなことだけは、絶対にやってはいけません」（植野氏）
たとえば日本では、ホームセンターを運営するカインズの取り組みには注目したい。表参道にデジタル拠点「CAINZ INNOVATION HUB（カインズ イノベーションハブ）」を開設し、外部からデジタル人材を集めて、新たなビジネスの創出に取り組んでいる。同社は他社をM&Aしたわけではないが、植野氏の説明する「出島」「宣教師」の組み合わせに近い例といえるだろう。
この記事の続き >>
・ファミリーマートでのDXの取り組み
・グーグルのノウハウを移植し、企業文化を変革
・小売り企業のDXに絶対に欠かせない「モバイルファースト」と「モバイルアプリ」
・日本企業はもともと変化することが得意
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