新型コロナウイルス感染拡大により、大きく影響を受けた飲食店や小売店は多い。営業ができるようになっても「以前ほど客が戻ってこない」「従業員が集まらない」という状況に陥っている店舗もある。そのような中、TOUCH TO GO社は、日本初の無人決済店舗を開業した。自社で無人決済システムを使用した店舗を運営し、さらにそのプロダクトを他社にも提供して課題を解決している。無人決済システムの現状や動向導入について、TOUCH TO GO 代表取締役社長の阿久津 智紀氏が解説する。
日本初の無人決済店舗を開業したTOUCH TO GO
東日本旅客鉄道が抱えるJR東日本スタートアップと、サインポストによる合弁会社であるTOUCH TO GOは、JR東日本スタートアップが主催するスタートアッププログラムから生まれた企業だ。TOUCH TO GO の事業について「労働力不足や事業ポテンシャルの低下などの課題に対し、最先端のIT技術やデバイス開発力、オペレーションノウハウを生かして無人決済店舗を提案しています」と語るのは、代表取締役社長の阿久津 智紀氏である。
高輪ゲートウェイ駅で2020年3月、「日本初の無人決済店舗」の開業を担ったTOUCH TO GOは、同店舗を直営する立場だ。店舗の広さは約60平米。
店内に設置されたカメラやセンサーで来店客と商品をトラッキングし、商品を手にした動きをすべてデータとして保持する。手に取った商品をシステム上で認識しているので、会計の際に来店客がレジの前に立つと明細が表示される。来店客はその内容を確認して無人のレジで決済をするだけだ。商品バーコードをスキャンする必要もない。
「省人化のシステムは店舗や業態にマッチするよう、さまざまな形式が存在するのです。説明すると毎回進歩のスピードの速さに驚く顧客がほとんどです」(阿久津氏)
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