迫る「インボイス制度」対応、業務負荷・情報漏えいリスクの激増で手遅れになる前に…
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2023年10月1日よりインボイス制度が施行し、2023年末には改正電子帳簿保存法の移行期間が終了する。この大きな制度変革の対応について、ある調査によれば、請求書や契約書に関して「ツールが散在している」と感じる企業は52.0％に上るという。これでは帳票の電子化の本来の目的である、生産性向上や内部統制の強化の達成は難しい。このような企業が取るべき対策と目標を明らかにしていきたい。
（Photo/Shutterstock.com）
52％の企業で請求書や契約書関係の「ツールが散在している」事実
2022年1月の電子帳簿保存法の改正では、これまで紙による保存が義務付けられていた、国税関係の帳簿書類の電子保存が可能になった。また、電子取引データの保存要件も定められた結果、紙での保管は認められなくなった。現在は2年間の移行期間中だが、その終了が年末に迫っている。
さらに、2023年10月1日から始まる「インボイス制度」では、取引にかかる消費税額を正確に把握するための適格請求書（インボイス）の発行と受領（じゅりょう）が求められるようになる。この制度に対応しない課税事業者は、売上先にインボイスを交付できず、売上先は仕入れ税額控除が受けられない事態に陥りかねない。
この大きな制度変革に備えるべく、すでに多くの企業が電子帳票サービスを導入している。しかし、受領、配信、保存・管理などの用途ごとに特化したツールを個別に導入したため、思わぬ弊害が生じているケースも少なくない。ある調査注1によれば、社外取引に2種類以上のサービスを利用している企業は49.6％に上り、同時に、請求書や契約書に関して「ツールが散在している」と感じる企業も52.0％に上る。
また、同調査では、電子帳簿の保存・管理と受領で異なるツールを使用している企業（44.8％）のうち、80.8％が業務効率の低下を感じており、63.6％が情報漏えいリスクの高まりを懸念していることが分かった。また、55.9％の企業が企業間取引における業務でログ・行動履歴を追跡できなかった経験を持ち、そのうち88.0％の企業が内部統制面のリスクを実感したという。
とりわけ商取引においては、取引先とのより密接な関わり方、たとえばツールやデータ互換性などが求められるため、帳票の電子化は一層難しくなる。そのためのコストや業務負荷が増大する。こうした課題を解決しながら、情報漏えいや内部統制上のリスクも防ぎ、自社の帳票業務を最適化していくには、どのような対策が有効だろうか。
以降では、帳票の電子化の実態、そして目指すべき将来像を明らかにし、有効な対策を詳しく見ていこう。
さらに、2023年10月1日から始まる「インボイス制度」では、取引にかかる消費税額を正確に把握するための適格請求書（インボイス）の発行と受領（じゅりょう）が求められるようになる。この制度に対応しない課税事業者は、売上先にインボイスを交付できず、売上先は仕入れ税額控除が受けられない事態に陥りかねない。
この大きな制度変革に備えるべく、すでに多くの企業が電子帳票サービスを導入している。しかし、受領、配信、保存・管理などの用途ごとに特化したツールを個別に導入したため、思わぬ弊害が生じているケースも少なくない。ある調査注1によれば、社外取引に2種類以上のサービスを利用している企業は49.6％に上り、同時に、請求書や契約書に関して「ツールが散在している」と感じる企業も52.0％に上る。
また、同調査では、電子帳簿の保存・管理と受領で異なるツールを使用している企業（44.8％）のうち、80.8％が業務効率の低下を感じており、63.6％が情報漏えいリスクの高まりを懸念していることが分かった。また、55.9％の企業が企業間取引における業務でログ・行動履歴を追跡できなかった経験を持ち、そのうち88.0％の企業が内部統制面のリスクを実感したという。
とりわけ商取引においては、取引先とのより密接な関わり方、たとえばツールやデータ互換性などが求められるため、帳票の電子化は一層難しくなる。そのためのコストや業務負荷が増大する。こうした課題を解決しながら、情報漏えいや内部統制上のリスクも防ぎ、自社の帳票業務を最適化していくには、どのような対策が有効だろうか。
以降では、帳票の電子化の実態、そして目指すべき将来像を明らかにし、有効な対策を詳しく見ていこう。
注1：「企業間取引の電子化に関する実態調査」（ウイングアーク１ｓｔ）
この記事の続き ＞＞
・帳票電子化で避けられない複数ツールの併用課題の解決方法
・帳票の電子化の基本の4ステップ、高次のデータ連携へ
・デジタルインボイス対応で肝となる、ある業務の効率化
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