マネーフォワード事例で学ぶ「経理DX3つの罠とその対策」、“IT強者”でもハマったワケ
素早く変化に適応していく姿勢こそがDXの本質
コロナ禍では、事業環境の変化に迅速に対応すべく、企業文化を変革する企業が先立ってDXを実現していった。「単にシステムを入れるのではなく、従来の業務慣習にとらわれず、自らが素早く変化していく姿勢こそがDXの本質です」。こう語るのは個人や法人に向けの金融系のバックオフィスサービスを展開するマネーフォワードの執行役員 経理本部 本部長 松岡 俊氏である。
DXはプロジェクトの進め方を間違えると大きな損害となる場合もある。海外のある組織の事例では7,000億円のシステム導入コストをかけたものの、うまくいかず断念したというケースも報告されている。抜本的な改革にはリスクはつきものだが、それでもなるべくリスクを最小限に抑えてプロジェクトを進めたいところである。
実は、マネーフォワード自身も既存の経理業務に課題を抱え、DXのプロジェクトに取り組んだ1社である。同社はどのような取り組みを行ってきたのか。まずはよくあるDXの落とし穴を整理したうえで、同社が取ったアプローチに迫っていく。
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