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  • 2023/12/21 掲載

経理のアナログ作業は無くせる!年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説

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働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、企業は「働き方の変化」やDXの推進を求められている。2023年10月より開始した「インボイス制度」と「電子帳簿保存法」の施行への対応は、DX推進の好機と言えよう。ここでは、経理DXがもたらす経営へのメリットや経理DX推進でまず着手すべきことなどについて、解説する。
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業務負担が懸念されるインボイス制度と電子帳簿保存法の施行を好機にするには?
(Photo/Shutterstock.com)

なぜ今経理DXなのか?

 2019年4月から施行された「働き方改革関連法」によって、全ての企業に長時間労働の是正、労働力不足の解消、柔軟な働き方の実現などの変革が求められている。

 そこで注目を浴びたのがDX推進だ。日本では、新型コロナウイルス感染拡大という外部環境の変化によって、DXが後押しされた。しかし、中小企業基盤整備機構の調査によれば、DXに取り組み済み・検討している企業は、31.2%にとどまる。

 さらに、企業は経理関係の法対応に伴い、ますますのデジタル化が求められている。2023年10月に開始したインボイス制度では、業務負担の増大が懸念される。また、2023年中に宥恕(ゆうじょ)措置が終了する改正電子帳簿保存法は、帳簿・書類の電子データ保存が必須となる。

 こうした経理関係の法対応は、企業の負担となることが考えられるが、DX推進の大きなチャンスと捉える見方もある。経理DXを推進することで、経営改革や従業員の働き方においても、さまざまなメリットをもたらすからだ。

 以降では、そうした経理DXと経営改革の関係や、経理DXでまず取り組むべきこと、経理DXがもたらすメリットについて解説する。

この記事の続き >>

  • ・なぜ経理DXが経営改革につながるのか?
    ・請求書業務の見直しを優先すべき理由
    ・経理DXがもたらすさらなる3つの価値

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