経理のアナログ作業は無くせる!年間約3万時間を削減するためのDX推進手順を解説
なぜ今経理DXなのか?
そこで注目を浴びたのがDX推進だ。日本では、新型コロナウイルス感染拡大という外部環境の変化によって、DXが後押しされた。しかし、中小企業基盤整備機構の調査によれば、DXに取り組み済み・検討している企業は、31.2%にとどまる。
さらに、企業は経理関係の法対応に伴い、ますますのデジタル化が求められている。2023年10月に開始したインボイス制度では、業務負担の増大が懸念される。また、2023年中に宥恕(ゆうじょ)措置が終了する改正電子帳簿保存法は、帳簿・書類の電子データ保存が必須となる。
こうした経理関係の法対応は、企業の負担となることが考えられるが、DX推進の大きなチャンスと捉える見方もある。経理DXを推進することで、経営改革や従業員の働き方においても、さまざまなメリットをもたらすからだ。
以降では、そうした経理DXと経営改革の関係や、経理DXでまず取り組むべきこと、経理DXがもたらすメリットについて解説する。
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・なぜ経理DXが経営改革につながるのか?
・請求書業務の見直しを優先すべき理由
・経理DXがもたらすさらなる3つの価値
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