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  • 2024/03/04 掲載

経費精算のない世界は実現するのか?DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ

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国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
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なぜ今、間接費DXが求められるのだろうか?
(Photo/Shutterstock.com)

DXの第一歩として取り組むべき領域とは

 2018年の「DX推進ガイドライン」(経済産業省)の発表以降、DXという言葉は一般的となった。以来、多くの国内企業がDXに取り組んでいる。

 DXは、企業が競争力を維持し、新たなビジネスチャンスを創出するためのステップだ。そのため取り組みは必須だが、課題に直面する企業も多い。

 「中小企業のDX推進に関する調査(2023年)」(中小機構)によると、「ITあるいはDX推進に関わる人材が足りない」ことが、DXに取り組む企業の最大の課題であると指摘されている。さらに、「何から始めて良いかわからない」という意見も多く、特に従業員規模20人以下の事業者ではこの回答がトップとなっている。

 このような課題に当てはまる企業は、「限られたIT人材・DX推進人材で可能なDX」や「効果がわかりやすいDX」から取り組むと良いだろう。そこで、まず取り組むべきなのが「間接費DX」だ。

 日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で「1.5ヵ月以上」費やしている。間接費DXの導入によって経費精算のプロセスをデジタル化することで、業務効率の向上と同時に、コスト削減も期待できるという。

 次章以降では、経費精算業務の現状を踏まえた間接費DXの必要性や実現に向けての具体的な対策について詳しく解説する。

この記事の続き >>

  • ・“なくならない仕事”と”なくすべき仕事”どう区別する?
    ・「その場しのぎ」では機能が陳腐化する恐れも
    ・何をすべき?間接費DXを実現する“6つ”の方法

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