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大阪急性期・総合医療センターやつるぎ町立半田病院でのランサムウェア事件は、医療機関の経営と患者に深刻な影響をもたらした。医療業界では、サイバーセキュリティの強化とDX推進が求められており、診療録管理体制加算の見直しや電子カルテ情報共有サービスの導入が進められている。医療DXにいち早く着手した、群馬大学医学部附属病院でシステム統合センター 副センター長/准教授を務める鳥飼 幸太氏が、医療DXにまつわる同病院の取り組みといま医療機関が解決すべき課題について語った。
医療機関での深刻なランサムウェア被害と求められる医療DX
その一方で、医療業界は政府主導でのDXが進められている。健康保険証とマイナンバーカードとのひもづけもその1つだ。賛否はあるものの、医療機関が過去の診療履歴を確認できたり、薬が重複して処方されることを防げたりするなど、より質の高い医療につながるだろう。
また、2025年9月に予定されているのが、電子カルテ情報共有サービス(仮称)である。電子カルテ情報共有サービスによって診察歴などの情報が共有され、患者の利便性だけでなく、医療の安全にもつながる。しかし、政府が運用しているとはいえ、病院外の情報ネットワークに接続するため、サイバーセキュリティのリスクが増加すると鳥飼氏は話す。これに対応するのが、診療録管理体制加算に付随したIT-BCP要件の追加である。
以降では、鳥飼氏が医療現場で求められるストレージ、DX推進において欠かせない人材育成など、いま医療機関が解決すべき課題について語った。
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・施設やDXに医療費が加算される新しい時代の到来
・目指すべき電子保存の三原則、情報セキュリティの三原則の両立
・DX人材の不足をどう解消?すぐに実践できる簡単な方法とは
・レスポンスが13倍も速く、医療機関のDX推進に欠かせないこと
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