サイバー攻撃を受けた名古屋港、なぜすぐに業務再開できた？新時代の「企業防衛戦略」

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サイバー攻撃を受けた名古屋港、なぜすぐに業務再開できた？新時代の「企業防衛戦略」

サイバー空間とフィジカル空間（現実空間）が密接に結びついた現在、サイバー攻撃が物理的な被害にまで及ぶ可能性も高まっている。たとえば、過去には海運大手のマースクや名古屋港がサイバー攻撃を受け、物流に大混乱が起きたケースもあった。しかし、名古屋港の例では有効な対策を実施していたことにより、2日後には業務再開できたという。名古屋工業大学で教授を務める渡辺研司氏に、対策として注目の「サイバー・フィジカルセキュリティ」について、話を聞いた。

世界中が大混乱…330億円の損失も、サイバー攻撃の影響

　渡辺氏は、サイバー攻撃のリスクが飛躍的に高まっている現状に警鐘を鳴らす。

「IoT・DXの推進に伴い、企業では、これまでクローズドな環境で運用されてきた工場などの制御システムと、インターネットに接続されたITシステムとの統合が進んでいます。これにより、セキュリティ対策が不十分な制御システムも外部に開かれ、サイバー攻撃のリスクを高めています」（渡辺氏）

　たとえば365日稼働する工場などでは、交換のタイミングがなく、古いOSやソフトウェアを使い続けているケースも多い。脆弱性を抱えたままのシステムがサイバー攻撃を受けると、企業は大きな被害を受けるだろう。

　そして、サイバー攻撃の結果、フィジカル（現実）空間に甚大な被害がもたらされるケースも増えてきた。

　2017年、海運大手のマースクのシステムがサイバー攻撃を受け約330億円の損失、世界の物流が混乱に陥った。また、2023年には、名古屋港のコンテナターミナル運営会社がランサムウェア攻撃を受け、システムが数日間ダウン。港湾業務が滞り、国内物流に大きな影響が出た。しかし、名古屋港の例では、2日後には業務再開できたという。

　それはなぜだろうか。その理由について渡辺氏は、「サイバー・フィジカルセキュリティを、企業経営や事業継続マネジメント（BCM）に取り入れていたことにある」と強調する。

　以降では、経営に組み込むべき「サイバー・フィジカルセキュリティ」、重要インフラを守るための地域連携、コミュニティを活用した人材育成方法について、渡辺氏が解説する。

この記事の続き＞＞

・企業経営に組み込むべき「サイバー・フィジカルセキュリティ」
・サイバー攻撃を受けても名古屋港がすぐ業務再開できたワケ
・名古屋市の関連企業・4県警が連携した「地域型」プロジェクト
・対策のカギを握る「専門人材」の育成方法

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