中小企業のDX実施率「衝撃の4.6％」…経産省が語る実は「ITベンダーら」にもある課題

多くの中小企業がDXの必要性を認識しつつも、実際の推進には至っていない。ある調査によるとDX実施率はわずか4.6％にとどまる。こうした実情がある背景には、DXを推進する企業だけでなく、DX推進を支援する企業にも課題があることだという。そこで本記事では、経済産業省地域情報化人材育成推進室長・デジタル高度化推進室長の河﨑幸徳氏に、DXが進まない理由と、それに対する経産省の取り組みについて解説してもらった。

DX実施率「わずか4.6％」の現実

　中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」によると、中堅・中小企業等のDXへの意識について、必要だと思う（24.4％）、ある程度必要だと思う（47.5％）と、実に71.9％の企業がDXの必要性自体を感じている。しかし、国内中堅・中小企業のDX実施率は4.6％にとどまる。そして約66％の中小企業が「デジタライゼーション（部分的なDX）」にも達しておらず、FAXや紙帳簿を使うアナログ業務が主流だ。

　一方で、中小企業がDXに期待する効果において、「真のDX」から認識のギャップが生まれているという。河﨑氏は「組織マインド変革や新商品サービスの創出こそが『真のDX』と言えるのだが、正しい理解はまだ道半ば」と強調する。

　事実、中小企業基盤整備機構の調査によれば、「中堅・中小企業等がDXに期待する成果・効果」は、業務効率化（64.0％）やコスト削減（50.5％）に重点が置かれていた。新商品・サービスの創出（16.7％）や企業文化や組織マインドの変革（17.5％）への意識は低いのが現状だ。

　なぜ、こうも中堅・中小企業のDXはなかなか進まないのだろうか。実はDXを推進する企業だけの課題ではないようだ。

※記事に記載の数値等は2024年12月時点ですが、現状と内容に大きな乖離がないと考え、記事を公開しております

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