なぜ「基幹システム刷新」は“迷走”するのか？成否が決まる「あの工程」の進め方

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DXが企業競争力の鍵を握る中、多くの日本企業がその推進に課題を抱えている。経営層と現場の間でビジョンが共有されていないことや、属人化した業務プロセスが障壁となり、DXの本質である競争優位性の確立に至らないケースが多い。さらに、レガシーシステムの維持や人材不足も問題を深刻化させている。このような状況下で、企業はDXをどう進めていくべきか。DX推進の軸となる基幹システム刷新に向けた具体的なアプローチを解説する。

システム刷新プロジェクトが迷走する理由とは？

（Photo/Shutterstock.com）

7割以上が「DX着手」しているのに一向に「進まない」ワケ

　日本企業におけるDXの取り組みは、年々その重要性を増している。2021年には55.8％の企業が何らかの形でDXに着手していたが、2023年度にはその割合が73.7％に達し、右肩上がりの成長を見せている。

　しかしながら、こうした取り組みの広がりにもかかわらず、多くの企業が「どのように進めれば良いかわからない」「検討が進まない」といった課題に直面している現状が浮き彫りになっている。特に、生産や販売管理の現場では、旧来のレガシーシステムがいまだ稼働しており、その柔軟性の欠如やデータのサイロ化がDX推進の妨げとなっている。

　また、リアルタイムでの情報活用が困難であることや、属人的な運用が根強く残っている点も問題視されている。さらに、SDGsへの対応やFAX依存といった旧態依然とした業務プロセスも依然として改善の余地がある。

　これらの課題を解決するためには、部門間連携やデータの可視化、経営層への迅速な情報提供など、システム全体を見直す包括的なアプローチが必要だ。DXは単なる技術導入ではなく、企業文化や業務プロセスそのものを変革する挑戦でもある。その成功に向け、企業は一体どのような施策を、どのような順番で進めれば良いのだろうか。

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