VMwareライセンス高騰で直撃するコスト増、契約縛りの中で企業が選ぶべき「新常識」

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ブロードコムによるVMware買収後、ライセンス費用が10倍程度に高騰し、サービス利用料が2～3倍の値上げとなる状況が発生している。複数年契約を結ぶ企業は既存のVDI環境を使い続けざるを得ず、経済的負担が深刻化している。一方で、代替手段として注目されるVPNは、警察庁の調査でランサムウェア被害の感染経路として71%を占める最大のリスク要因となっている。現行VDIを生かしつつセキュリティを強化できるアクセス方法とは？

さまざまなリスクが潜む中、我々が取れる行動は…？

（Photo：Shutterstock）

「VMwareライセンス高騰」が企業の大きな負担に

　ヴイエムウェアは、仮想化ソフトウェアをリリースする米国のIT企業だ。同社の製品を使用している企業も多いことだろう。そんなヴイエムウェアが、2023年にブロードコムによって買収され、大きな話題となった。買収に伴い、VMwareのライセンス価格が高騰し導入企業は痛手を負っている状況だろう。

　オンプレミスでVMwareを導入している一般企業においても、ライセンス高騰のリスクにさらされている。従来は一部のモジュールのみを利用できたものが、パッケージ化によって広範囲のモジュール適用が必要となったためだ。

　このようにVDI（デスクトップ仮想化）に関する費用は、企業にとって深刻な負担となりつつある。この場合「VMware以外のサービスへの乗り換え」が選択肢となるが、実際にはすぐに乗り換えることが困難な企業も少なくない。ほかのサービスへ乗り換えたいと考えても、VMwareと複数年契約を結んでいる場合、契約期間中は既存のVDI環境を使う必要があるからだ。

　このような背景から、多くの企業が目指すべきは「VDIを継続しながら、脱VMwareを実現すること」と言える。つまり、現在のVDIインフラを継続利用しつつ「いかにセキュリティを強化し、将来的なシステム移行も見据えた、コスト効率の良い新たなリモートアクセスの方法を探すか」が、多くの企業の課題になっている。

　なおリモートアクセスの手段としては、「VPN」もあるが、セキュリティ面の限界については留意が必要だ。

　以下では、VPNの潜在的リスクと従来の境界型防御の限界を明らかにし、次世代のセキュリティモデルであるゼロトラストへの移行の重要性を説く。そして、これらの課題に効果的なアプローチ方法について、具体的な導入事例を交えながら確認する。

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