なぜ私たちは稼げなくなったのか？日本企業が陥る「デジタル貧困」の罠

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なぜ私たちは稼げなくなったのか？日本企業が陥る「デジタル貧困」の罠

かつて経済大国と言われた日本だが、いまや1人当たりの労働生産性は「OECD加盟国38カ国中32位」に低迷している。これを脱却するカギを握るのは、中小企業のDX推進にあると語るのは、明治大学経営学部の岡田浩一専任教授だ。多くの企業が「業務効率化」に留まり、本来のDXの可能性を活かしきれていない。日本が失った「稼ぐ力」を向上させるためには、何が必要なのか？岡田氏が提言する。

日本経済の現実と見えにくい豊かさ

　日本がドイツに抜かれGDP世界4位に転落したニュースは記憶に新しいが、本当の危機はもっと深刻だ。労働生産性の国際ランキングを見てみると、1人当たりでOECD38カ国中32位、時間当たりでは29位。これが「経済大国日本」の正体である。

　「GDP4位という数字に騙されてはいけません」と警鐘を鳴らすのは、明治大学経営学部専任教授の岡田浩一氏だ。20年以上にわたり中小企業のデジタル変革推進を研究し、経産省の委員会でも活躍する第一人者だ。

「4位という数字は、日本の労働人口がまだ多いから保てている順位に過ぎません。1人当たりの豊かさで測れば、もはや先進国とは言えない水準です」（岡田氏）

　ではなぜ、日本はこうなってしまったのだろうか？　答えは企業の「稼ぐ力」の決定的な欠如にある。特に日本の企業社会で99.7%を占める中小企業、そして中堅企業のDXの遅れは致命的だ。帝国データバンクの最新調査が示す現実は衝撃的である。DX経営に取り組む中小企業はわずか6.9%。10社のうち9社以上が、デジタル時代の競争に求められる対応ができていないのだ。

　さらに深刻なのは、DXへの取り組み姿勢そのものの歪みだ。「業務効率化」（44.5%）や「コスト削減」（30.3%）ばかりに注力する一方、「ビジネスモデルの変革」「既存製品・サービスの価値向上」や「新製品・サービスの創出」などへの意識は低いのである。これは典型的な「守りのIT」への偏重で、20年以上も前から変わらない日本企業の持病だ。

　対照的に、米国企業は「攻めのIT投資」で市場を切り拓いている。この意識の差が、両国の企業業績格差を生み出している根本原因なのである。日本企業は今こそ、デジタル技術を「効率化・コスト削減の道具」から「価値創造の武器」へと発想転換しなければならない。

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