チームみらい安野氏らが議論、生成AI活用「ドラえもん」から学ぶべき姿勢とは

2025年5月に成立したAI推進法。企業のAI活用において、ある種の指針となるような同法律の施行により、日本企業のＡＩ活用は新たな一歩を踏み出したと言えるが、企業のAI活用率は米中に大きく後れを取り、民間投資額に至っては100倍もの差が生じている。なぜ日本企業のAI活用は進まないのか。AIエンジニアの安野貴博氏、森・濱田松本法律事務所の岡田淳氏、京都大学特任教授の羽深宏樹氏が議論する。

AI推進法は規制か推進か、専門家が見る「第三の道」

　日進月歩の勢いで進化を続けている生成AI。ビジネスにおける活用の機運も高まっているが、AI活用に関しては、2025年5月28日に「AI推進法」が成立した。

　同法について、AIエンジニアの安野貴博氏は「EUと米国の中間の、ちょうどいいところを取っている」と評価する。

　世界のAI法制度は大きく2つの潮流に分かれている。EU型は法律に禁止事項を明記して厳格に規制する手法だが、コンプライアンスが厳格となり、規制作業が膨大になって、イノベーション阻害の懸念もある。一方、米国型は自由度を重視するが、「規制がなくて大丈夫なのかという懸念が示されている」という。

「ただし、今後それぞれの業法で政府が迅速に対応できる余地を残しています。その余地をうまくハンドリングできるかが重要なポイントになります」（安野氏）

　森・濱田松本法律事務所の岡田淳氏も同様の見方を示す。

「ヨーロッパは過剰規制への揺り戻しの議論が出てきており、米国も州レベルではさまざまな法律ができています。その中で日本はぶれない姿勢があります」（岡田氏）

　京都大学の羽深宏樹氏は、AI推進法が単なる規制法ではないと指摘する。

「この法律はまったく規制法ではありません。条文を見ると事業者はちゃんとAIを使いなさいと書いてあり、どんどん使ってくださいという方向性です」（羽深氏）

　では、こうした現状を踏まえた上で、企業がAI活用においてリスクと向き合っていくには、何が必要なのだろうか。以下で3氏が議論する。

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