「仕方なく」では意味がない…「非財務情報」を戦略的に出せる企業だけが得る“価値”

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東証プライム市場に上場する企業の平均PBR（株価純資産倍率）は約1.2であり、1.0を下回る企業も少なくない。これは海外と比較しても低いと言わざるを得ない。原因はいくつか考えられるが、その1つが日本企業が軽視しがちな“見えざる価値”にある。今、日本企業が取り組むべき「非財務情報開示」とは何か、具体的なステップとともに解説する。

軽視してはいけない「非財務情報開示」。何からすれば良いのか？

（Photo/Shutterstock.com）

2027年から義務化も……高まる「非財務情報開示」のプレッシャー

　企業を評価する最も分かりやすい指標が財務情報だ。特に貸借対照表（B/S）の情報は、企業の資産と負債が整理された“見える価値”である。一方、昨今注目されているのがB/Sには載らない“見えざる価値”だ。これは、気候変動対策、従業員の安全・健康配慮、ガバナンス・コンプライアンスなど、B/Sには載らない「非財務」の情報である。

　現実に企業に対する非財務情報の開示要求は高まっている。たとえば、ESG投資の増加、2027年からのサステナビリティ情報開示の義務化、2050年のカーボンニュートラルに向けた動きなどが顕著だ。特に欧州では、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）をはじめとする規制が2025年度から適用され、日本企業にもその対応が求められている。

　ただし、現在の日本企業は、外部からの要請により“仕方なく”、かつ長期的な戦略が欠けたまま取り組んでいるように見える。実際に、いまだにExcelに頼った手作業が多く、取り組みも部署ごとにとどまって企業としての一貫性に欠けている。

　本動画では、こうした日本企業が非財務と財務を融合させて企業価値を高める戦略について解説する。日本企業の現状と海外も含めた最新情報を整理し、財務×非財務情報の「戦略的開示」を実現する具体的なステップについて紹介する。

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