データベースが自由を奪う？ AI時代に企業が“オープンソース”に着目する本当のワケ

従来よりもデータの「質」が求められるAI時代、企業はシステムの根幹を長年担ってきた商用データベースの戦略的な見直しを迫られている。ライセンス費用をはじめとするコスト削減への要請、特定のベンダーに依存しない柔軟なシステム構成の実現、そしてAI時代に求められる爆発的なデータ量と種類の増加への対応。こうした複合的な課題に直面した企業が、次なる基盤としてPostgreSQLを始めとするオープンソースデータベースに注目している。とはいえ、既存のデータベース資産をすべて投げ捨てて移行するのはあまりに非効率だ。では、既存の資産を最大限に活かしつつ、オープンソースのメリットを取り入れるために、企業が今取るべき最適解とは？業界の最前線を知るPublickey編集長・新野淳一氏とアシスト・佐瀬力氏の対談から、データベース戦略の新常識を読み解く。

「誰に相談すれば…」AI時代に混迷するデータベース戦略

──AIがなければビジネスが回らない時代となっている今、データベース領域にはどのような変化が生じているのでしょうか。

Publickey編集長新野淳一氏（以下、新野氏）：AIやIoTの普及で、従来のリレーショナルデータベースには収まりきらない非構造化データが急増しています。Webデータや顧客とのやり取りの記録、会議の議事録など、多様な形式のデータが簡単かつ大量に蓄積されるようになりました。これらを効率よく格納し、価値ある形で活用したいという期待は非常に高まっています。

　同時に、企業にとって最も大きなプレッシャーが「コスト」だというのは従来と変わりませんが、オンプレミス・仮想化・クラウドと選択肢が広がりすぎて「まず誰に相談すべきか分からない」という悩みも増えてきました。これは情報システム部門にとって新しい種類の課題だと感じます。

アシストビジネスインフラ技術本部データベース技術統括部技術4部部長佐瀬力氏（以下、佐瀬氏）：自社が保有する大量のデータをAIで分析・解析し、どのような価値を生み出せるか、誰もがすぐに試してみたいものです。しかし、商用データベースを利用している場合、ライセンス契約の制約により、CPUやストレージ、テスト環境などさまざまな面で制限が生じ、自由に試すことが困難です。もちろん開発者向けライセンスなどを活用する方法もありますが、実際にはクラウドでの試験利用が最も現実的で、企業もまずそこから始めざるを得ません。

　ところが、その先に進もうとすると、結局は「データベースにA社を使っているならA’というクラウドプラットフォームを使ってください」といった具合に、限られた選択肢しか残らない状況になります。結果的に、基盤選びの段階からベンダーロックインに近い形が発生してしまうのです。もちろんそれを受け入れれば効率的にライセンスやサービスを利用できる利点もありますが、自由度を確保しようとすると商用データベースでは難しさが残るのが実情です。

──オープンソース（OSS）データベースのPostgreSQLなどを採用する企業が増えている背景も、そのあたりに関係あるのでしょうか？

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・商用データベースが「選択の自由を奪う」時代に
・既存のデータベース資産を活かしてコスト削減する「いいとこ取り」戦略
・なぜデータベースのマイグレーションは「8割が失敗」するのか？
・大手通信会社の成功事例に見る「段階的移行」のススメ

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