日本総研が示す、日本のスタートアップが世界で逆転できる「あの領域」

米国の独走、中国の急伸、欧州の戦略的投資を横目に、日本のスタートアップは国力に見合わぬ規模にとどまっている。しかし、「ディープテック」と呼ばれる領域では、意外な勝機が見え始めているという。なぜ今、資金も人材も圧倒的に不利なはずの日本に、世界と戦える余地が生まれているのか──。データと現場の声、そして過去の失敗から導かれた「日本独自の突破口」を、日本総合研究所調査部上席主任研究員の岩崎薫里氏が語った。

なぜ、スタートアップの“日米の差”は埋まらないのか？

　スタートアップの世界では、米国の存在感が圧倒的だ。世界のスタートアップ投資額において、米国が約62%を占める一方、日本はわずか1.2%にとどまる。世界の名目GDPに占める日本のシェアが3.6%であることを考えると、いかに日本のスタートアップが小規模なのかが分かる。

　これまで日本はさまざまな努力を重ねてきたが、シリコンバレーとの差は依然として縮まらない。その要因について、日本総合研究所の岩崎薫里氏は大きく2つの理由を挙げる。

「1つ目は『蓄積の差』です。シリコンバレーでは1960年代からスタートアップのサイクルが始まっているのに対し、日本では1999年の東証マザーズ開設がきっかけで、約30～40年の差があります。2つ目は、シリコンバレーの『勝ちパターン』に日本が乗れないことです」（岩崎氏）

　シリコンバレーの特徴は、多国籍なチーム編成、ビッグピクチャーやムーンショットと呼ぶ高い目線、潤沢な資金調達環境、そして「フェイルファスト」（fail fast）に代表されるスピード重視の姿勢だ。こうした圧倒的な力を見せるシリコンバレーでさえ苦戦しているのが、ディープテック分野だ。だが、岩崎氏は「ディープテック分野こそ、日本に勝ち筋がある」と力強く語る。

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