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  • 2026/03/26 掲載
詐欺メール「7.6倍増」の衝撃…大阪府警察が語る、企業を狙う最新手口と「5つの急務」
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詐欺メール「7.6倍増」の衝撃…大阪府警察が語る、企業を狙う最新手口と「5つの急務」

近年、フィッシング詐欺やランサムウェア攻撃といったサイバー犯罪が企業を狙い撃ちしている。特に令和2年から令和6年にかけてフィッシングメール報告件数は7.6倍に急増し、企業の事業継続を脅かす深刻な脅威となっている。大阪府警察本部の奥地英之氏が、特に被害が多いフィッシングメールとランサムウェアについて、その特徴や手口、対策を解説する。

「偽警察官」詐欺も登場……巧妙化するサイバー犯罪の実態

　サイバー犯罪の手口は日々巧妙化している。特に注目すべきは、警察官や検察官を装った新たな詐欺手口の出現だ。犯人は偽の警察手帳や逮捕状を作成し、「あなた名義の銀行口座でマネーロンダリングが行われている」「犯罪収益移転防止法違反の容疑がかかっている」などと不安をあおる。

　さらに国際電話を悪用して電話番号の末尾を「0110」に偽装したり、偽のビデオ通話で取り調べを装ったりするケースも確認されている。

　大阪府警察本部 警務部 高度情報推進局サイバーセキュリティ対策課・管理官の奥地英之氏は、「警察は捜査対象となっていることを伝えることはありません。メッセージアプリで連絡を取ることもありません」と警鐘を鳴らす。

　全国のサイバー関係相談件数を見ると、令和6年は18万5729件と高水準で推移している。日々増大するこうした脅威に対し、企業はどう備えるべきだろうか。まず最初にやるべき「基本の対策」を、最新の犯罪手口とともに奥地氏が解説する。

この記事の続き ＞＞

  • ・フィッシングメールは7.6倍急増……狙われる証券口座の実態

    ・ランサムウェア被害が3年連続1位、「中小企業が標的」侵入経路は

    ・企業が今すぐ実践すべき「5つの基本対策」とは

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