「戦略的IT投資で、創造性ある情報共有基盤づくりを」――アイ・ティ・アール 舘野氏インタビュー
Notes マイグレーション実践講座セミナー連動
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厳しい経済状況が続くなか、コスト削減の波はIT予算にも及んでいる。その結果、資源を集中させ戦略性あるIT投資を行う企業とそうでない企業とが、明確に二分されていくだろうとアイ・ティ・アール シニア・アナリストの舘野真人氏は予測する。真に役立つIT投資を行い“勝ち組”となるには、どのような分野に投資し、何に留意すればよいのか。2月18日開催のセミナー「Notesマイグレーション実践講座」で基調講演に登壇する舘野氏に話を聞いた。
2009年度のIT投資指数はマイナス
企業がIT投資を省みるモードに
2008年秋のリーマン・ショック以降、急激な景気後退の煽りを受け、国内企業のIT投資マインドは冷え込んでいる。国内企業を対象にアイ・ティ・アールが実施しているIT投資動向調査によると、2009年度のIT予算の増減傾向を指数化した「投資指数」は「－3.80」となり、2001年の調査開始以来初となるマイナスを記録した。
国内企業のIT投資指数の下落についてアイ・ティ・アールのシニア・アナリスト舘野真人氏は、長引く経済不況の影響に加え、企業のIT投資マインドの変化があると分析している。
「これまで行ってきたIT投資について、多くの企業が一度立ち止まり、省みるモードに入っていると考えています。そのため、再び景気が上向きになったとしても、それにしたがってIT投資がすぐに回復するとは限りません。今後は、企業のIT投資戦略を見直し、それを基に必要な分野に集中してIT投資を行う企業と、戦略性のないIT投資を行う企業とが、明確に分かれてくると我々は予想しています」
IT投資予算が減少する中
情報共有基盤への投資意欲が集中
多くの企業がIT予算を削減する中、投資すべき情報システムを厳しく見極め、戦略性のあるIT投資を積極的に行う企業も少なくない。アイ・ティ・アールによる2009年度IT投資動向調査によると、グループウェアやコラボレーション・ツール、ナレッジ共有などの情報共有基盤について、投資意欲の高い企業が目立ったという。舘野氏は、企業が情報共有基盤を見直している背景に、3つの理由があると分析している。
国内企業が重視するIT施策 （※クリックで拡大）
「1つは、企業にとって情報共有の仕組みづくりが長らく課題であり重視されてきたテーマであるにもかかわらず、未だ多くの企業でそれが実現できていないということ。2つ目に、政府によるテレワークの推進やパンデミックへの備えなどにより、ワークスタイルの変化に応じた情報共有の仕組みが必要となったこと。そして3つ目には、会社としての競争力維持のため、ホワイトカラーの生産性の向上に、各企業が積極的になってきたこと。そうした理由から、多くの企業が情報共有基盤に対して高い投資意欲を維持していると、我々は考えています」
コラボレーション／グループウェアに対する投資意欲【1】 （※クリックで拡大）
「1つは、企業にとって情報共有の仕組みづくりが長らく課題であり重視されてきたテーマであるにもかかわらず、未だ多くの企業でそれが実現できていないということ。2つ目に、政府によるテレワークの推進やパンデミックへの備えなどにより、ワークスタイルの変化に応じた情報共有の仕組みが必要となったこと。そして3つ目には、会社としての競争力維持のため、ホワイトカラーの生産性の向上に、各企業が積極的になってきたこと。そうした理由から、多くの企業が情報共有基盤に対して高い投資意欲を維持していると、我々は考えています」
情報系アプリケーションの投資意欲は
製造業と大企業で高い傾向に
またアイ・ティ・アールIT投資動向調査の結果によると、グループウェアやコラボレーション分野のアプリケーションに対するIT投資の意欲が高い企業は、業種では製造業が多く、企業規模では従業員1000人以上の大企業に多いことが明らかになったという。
コラボレーション／グループウェアに対する投資意欲【2】 （※クリックで拡大）
「製造業は、今回の調査で最もIT予算が縮小した業界の1つでした。特に、基幹系のアプリケーションについては、かなり大胆に予算カットした企業が多くみられました。その一方で、グループウェアやコラボレーションなどの情報系のアプリケーションへの投資意欲が高まっている傾向にあります。基幹系のアプリケーションに比べて、情報系のアプリケーションは比較的導入しやすく、なおかつ使い勝手の良い製品が世の中に出始めていることもあって、投資対象として注目されているのではないでしょうか」。
「製造業は、今回の調査で最もIT予算が縮小した業界の1つでした。特に、基幹系のアプリケーションについては、かなり大胆に予算カットした企業が多くみられました。その一方で、グループウェアやコラボレーションなどの情報系のアプリケーションへの投資意欲が高まっている傾向にあります。基幹系のアプリケーションに比べて、情報系のアプリケーションは比較的導入しやすく、なおかつ使い勝手の良い製品が世の中に出始めていることもあって、投資対象として注目されているのではないでしょうか」。
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