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  • 2012/02/29 掲載

商社・流通・卸売企業も避けて通れないグローバル化、ITで今やるべきことは何か

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日本国内での厳しい経営環境が続く中、海外に活路を求める企業が増えている。ただし、それを支えるITは、どうしても後追いになりがちだ。しかし、企業が将来の成長を望むなら、グローバル対応を果たし、変化への対応力を持つITシステムの構築を避けては通れない。コスト削減圧力も依然として厳しい中、IT投資の最適化を図るにはどうしたらよいのだろうか?数多くのプロジェクトを手がけてきたSCSKのキーマン2人に、グローバル化をめぐる中堅中小企業の課題と解決策について話を聞いた。

商社・流通・卸売企業も避けては通れないグローバル化への対応

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SCSK
ビジネスソリューション事業部
ビジネスソリューション部
副部長
渡部哲雄 氏
 日本企業を取り巻く環境が厳しさを増している。円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、電力不足……など、製造業では六重苦とも七重苦とも言われる厳しい国内環境に見切りをつけ、海外に活路を求める企業が後を絶たない。もちろん、厳しい環境にさらされているのは製造業に限った話ではない。

 製造業の販売子会社やこれらの企業と取引を進める商社や流通・卸売業も取引先企業が海外に出て行けば、当然、海外に出て行かざるをえなくなる。グローバル化というとき、日本では特に製造業にスポットが当たりがちだが、製造業が動けば、そこに紐付いたあらゆる業種の企業が大小に関わらずグローバル化を迫られるのは、自明の理なのである。

 そして、ビジネスがグローバル化すれば、当然、それを支えるITもグローバル対応を迫られることになる。こうした動きを、SCSKの渡部哲雄氏は次のように説明する。

「従来、企業がグローバル展開をする際、日本国内は本社がガバナンスを効かせて管理していても、海外は海外で独立したパッケージを購入する流れがありました。しかし、昨今の内部統制、コンプライアンス強化の流れの中、海外拠点を含めてしっかり管理していかなければならないという意識が強くなっています。また、中堅中小の商社であっても、国内だけで成り立っていることはほとんどなく、小さいながらも海外の現地法人を持っているケースがほとんどです。海外の現地法人では、日本人だけでなく、現地で採用した人が働くケースも増えました。そうした背景もあって、多言語・多通貨対応が求められるケースが増えているようです」(渡部氏)

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いかに現行の業務を変えずにコストを抑えてシステムを合わせるか

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