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  • 2015/04/02 掲載

出張で予約できるホテルがない!?出張コストを削減しながら従業員満足度を上げるには

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グローバル化や景気回復に伴って、日本企業の海外/国内出張が増加している。ある調査によれば、2013年の時点で国内企業の74%は今後、出張が増えると回答。2014年も61%は出張が増えるとしている。また、訪日外国人の増加に伴って、思うように宿泊施設が確保できず、大切なビジネスキーパーソンの「来日おもてなし」も十分に行えないといった影響も出始めた。従業員の安全確保やカラ出張の問題などもメディアを賑わせており、いま企業の出張にまつわる業務を効率化する「BTM(ビジネス・トラベル・マネジメント)」という考え方に注目が集まっている。

BTM(ビジネス・トラベル・マネジメント)による効率化の余地

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ビジネス・トラベル・マネジメント・アドバイザーズ・ジャパン
(BTMA Japan)
プリンシパルアドバイザー
森 栄蔵 氏
 日本の法人向けトラベル市場は、人数ベースで年間270万人、航空券発行高で1兆2,000億円にのぼる。「出張コスト削減セミナー」に登壇したビジネス・トラベル・マネジメント・アドバイザーズ・ジャパンの森 栄蔵氏は、「日本でのBTMへの取り組みは非常に遅れている」と警鐘を鳴らす。

 BTMとは、90年代後半に米国で誕生したビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスの1つで、出張・旅行業務全般の最適化を図る管理サービスのこと。欧米を中心にBTMを導入する企業は多く、すでに数多くの成果を出して、効用は実証されてきた。

 森氏は、BTMには大きく分けて5つの目的があるという。

 1つ目は、出張コストの削減だ。現在、日本企業では一律の定額支給がおよそ半数を占める。これを実費支給に切り替えたり、最適な交通機関を利用させることで、コスト削減効果が期待できるという。

 2つ目は、経営情報・報告内容の統一だ。企業の中で、わざわざ出張に関するベストプラクティスを確立している企業は少ない。しかし、BTMであれば海外法人にも適用でき、経営指標としても活用できる。

 3つ目は、出張者の安全管理だ。「9.11を境に米国企業はDuty of Care、即ち社員の安全危機管理の義務に、ことさら注意を払うようになった」(森氏)。いまや海外のテロ事件や事故に日本人が巻き込まれるケースは少なくない。BTMであれば、BTM上で把握している情報を元に現地を理解したプロに任せることも可能になる。

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