どう集める？どう管理する？どう廃棄する？マイナンバー制度対応の極意とは
運用開始まで、あとわずか！
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2016年1月に運用がスタートする「マイナンバー制度」。この制度が業務にもたらすインパクトの大きさを考えれば、いままさに企業には「待ったなし」の対応が求められている状況だ。NECではグループ企業の従業員のマイナンバーの収集・運用に関して、ワークフローシェアNo.1の「EXPLANNER/FL（エクスプランナー・エフエル）」を活用する。「マイナンバーをどうやって収集するか」「収集したマイナンバーをどう安全に管理するか」。これに対しNECでは数々のノウハウを活かし、限られた時間のなかで、企業が滞りなくマイナンバー制度への対応を実施できるよう支援している。
運用開始が迫るなか、企業の対応の遅れが浮き彫りに
「マイナンバー制度」の運用開始が迫っている。2016年1月以降、従業員の入社・退職にかかわる手続きや外部の有識者への報酬、アルバイトへの支払いなどが部分的にスタートする。2016年4月以降は、社会保障や税、災害などに関して行政機関に提出する書類には、すべてマイナンバーの記載が必要となり、従業員への給与支給や健康保険、厚生年金などにかかわる手続きには、従業員本人およびその扶養家族のマイナンバーの記載が求められるなど、同制度が業務に及ぼすインパクトは非常に大きい。しかし、企業側の準備状況は全体的に立ち遅れている印象だ。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、マイナンバー制度の対応状況についてのアンケート結果（回答期間：2015年3月16日～5月20日、回答数：3,386名）を取りまとめたところ、すでに実施または計画段階の企業は全体の30％に過ぎず、70％近い企業において対応が進んでいないという状況だった。もちろん、現時点では幾分かは改善していると考えられるが、それでもスタートまでの時間を考えると、猶予はほとんどない。まだ準備不足の企業にとっては、この残された時間のなかでいかに効果的に取り組みを進めていくかが重要なカギとなる。
マイナンバーの収集に立ちはだかる課題とは
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