ユーザー企業は「受け身のIT」からの脱却を始めている
ビッグデータ、IoT、AI、RPA(Robotic Process Automation)など、昨今は新しいテクノロジーが次々と生まれている。と同時に、テクノロジー活用のハードルは大きく下がっている。しかし「テクノロジー活用のハードルが下がった結果、企業はテクノロジーとの向き合い方を変えていかねばならなくなっている」と語るのが、NTTデータ イントラマート 代表取締役社長 中山義人 氏である。
「現在は、テクノロジーそのものよりも『そのテクノロジーをどう活用するか』に価値が移っています。我々自身も、かねてから提唱している業務プロセスの効率化・自動化を実現するために、こうしたテクノロジーをうまく活用していくような提案が急増しています」(中山氏)

代表取締役社長
中山義人 氏
テクノロジー活用のハードルが下がったことで、ITシステムを導入・活用するユーザー企業の意識も変わってきた。ITベンダーからの提案を受け身になって聞いていた企業は、自らがITベンダーに対して「うちのビジネスにITを活用してこれまでにないビジネスモデルを構築できないだろうか」と積極的に意見を求めるようになっているという。
こうしたお客さまの要望にこたえるため、NTTデータ イントラマートはさまざまな取り組みを行っている。そのひとつが、2016年12月から新たに設置したイントラマート イノベーションセンターだ。

これは、IM-IoTも含めたintra-mart製品を使って、AIなどの新技術と組み合わせたり、既存ERPや外部クラウドとの接続性を検証したりといった、さまざまな実証実験ができる施設だ。現在は、毎日のように問い合わせがあり、お客さまはベンダーを巻き込んでさかんに実証実験を行なっている。
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