グループ経営の「革新」を支援するIT施策とは

ERPによるグループ経営管理機能の強化－成功のための選択

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日本企業を取り巻くビジネスの環境は目まぐるしく変化しており、その変化に即座に対応できなければ競争優位を確立・維持することは難しい。ならば、変化への即応力を獲得するには、何が必要とされるのか──。ひとつは、自社や自社のグループ全体のビジネスに「何が起きているか」をつぶさにとらえ、グループ経営の意思決定のスピード・的確性を増すことだ。また、グループ全体の業務プロセスを標準化し、オペレーションのコスト削減や品質向上・スピードアップを継続的に図ることも重要と言える。ここでは、そうした課題の解決に向けたIT活用のあるべき方向性を、実践事例を交えながら明らかにしていく。

求められるグループ経営の可視化とガバナンス

　消費者の購買活動や嗜好は多様化し、かつ大きな変化を繰り返している。この流れの中では、昨日まで盤石と思われていたビジネスや製品、サービスが突如として寿命を迎え、急速な売上げの減少を余儀なくされる可能性がゼロではない。実際、製品・サービス、あるいはビジネスモデルのライフサイクルは年を追うごとに短くなっているのが現実だ。

　また、多くの企業が事業の多角化を進めているほか、デジタルテクノロジーによるビジネスモデルの革新があらゆる業態で巻き起こっている。結果として、新たな競合相手がいきなり自社の市場に参入してくるケースも十分に起こりえる。さらに、国内外の市場や経済情勢の先行きが見通しづらい今日では、多くの企業が事業戦略を短サイクルで変化させる必要に迫られている。そのため、特定の得意客から安定した収益が長期にわたり獲得できる保証はなく、企業は新たな顧客の開拓を常に求められている。

　こうした状況の中で、ビジネスチャンスを逃すことなく、自社の競争力を維持・向上していくためには、自社の製品・サービス、ビジネス、あるいは顧客が「どのような状況にあるか」をスピーディにとらえることが不可欠と言える。それはグループ経営を推進するうえでも同様に求められることだ。つまり、グループ各社の経営状況を詳細にとらえ、内在する課題や可能性を把握し、必要なタイミングで適切な経営上の意思決定を即座に下せるようにしておくことが、変化への対応力を高めるための必須要件と言えるのである。