帝国データバンクが80万社の「取引データ」から導いた「次世代ビッグデータ活用法」
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創業117年を迎え、企業間取引における信用情報や、マーケティングにおけるターゲティングデータを提供する帝国データバンク（以下、TDB）。同社は企業ビッグデータを地域経済政策や企業経営の意思決定支援に活かすサービスを展開している。同社 産業調査部 先端データ分析サービス課 課長の北村慎也氏は「ビッグデータ活用は、アナリティクスとビジュアライゼーションがカギを握る」と語る。転換期に来た「ビッグデータ活用」の課題とは。
北村慎也氏
「データは宝の山」だが、どれが宝かわからなければ活用できない
TDBは、1900（明治33）年創業。企業の信用調査から、リスク管理サービス、DM営業などのデータとなる顧客情報の管理を行うデータベースサービス、マーケティングサービスなどを手がける。
リテール事業開発部 部長
中土井利行氏
北村氏は、「データビジネスは企業概要データ、財務データ、信用調査報告書などの1次データが入口となります」と語った。
膨大なデータをもとに分析し、知見を導き出すことがTDBのデータビジネスの価値だという。
TDBは、1970年代の汎用機時代から1次データをデータベース化し、2010年代からはそれらのデータを指標化したり、ビジュアライゼーションしたりするなど付加価値創出に取り組んでいる。
たとえば、2015年4月から提供されている内閣府の「RESAS（リーサス：地域経済分析システム）」には、TDBがデータホルダーとして企業間取引データなどのデータを提供するだけでなく、システム構築時にコーディネーター役として他のデータホルダーからのデータ提供をとりまとめた。
北村氏は「データは宝の山とよくいわれますが、RESASのような取り組み前は、宝の山の『正体』がわからないということが課題でした。つまり、膨大なデータのどこに宝が眠っているのか、鉱脈をどのように突き止めるのかがわからなかったのです」と振り返った。
すなわち、一般的にビッグデータ活用には以下の4つの課題があると指摘した。
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