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  • 2018/09/05 掲載
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働き方改革関連法が成立し、時間外労働の罰則付き上限規制導入が決定した。管理監督者を含む従業員の実労働時間把握も企業に義務づけられ、実効的な「働き方改革」が求められている。相模女子大客員教授で少子化ジャーナリストであり、内閣官房「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めた白河桃子氏は「この動きのベースにあるのは、社員の人権への配慮。働き方を軽視する会社は今後社員に捨てられるでしょう」と語る。改革を成功させ、捨てられない会社を作る方法を同氏に聞いた。

先進企業はそもそも「働き方改革ブーム」に乗っていない

 残業は、日本の労働に深く根を下ろしている。ついにここにメスが入り、その累積時間に罰則付きで上限が設けられることになった。

 具体的には残業は月45時間、年間360時間という内容で、またそれを超える場合の上限は年間720時間を一人でも1時間でも超えたら罰則となる。業種により特例は設けられているものの、この改正は労働基準法70年の歴史において画期的なものである。大企業では2019年4月から、中小企業においては2020年4月から施行される。合わせて厚生労働省でも、従業員および管理職の実労働時間を把握するよう2019年4月から企業に義務づける。

 内閣総理大臣決裁で設置された「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めた白河氏は、「長時間労働がようやく人権問題として取り上げられて獲得した成果」と語る。働き方改革関連法成立のインパクトは大きく、メディアでのアンケート調査を見ると、2017年時点で約7割の企業がすでに何らかの働き方改革に着手済みであることがわかった。

 しかし、この「ムーブメント」以前に、働き方改革を自社の経営課題ととらえ積極的に取り組んできた先進企業も少なくない、と白河氏は語る。いわばそれらは「攻めの働き方改革」を推進してきた企業だ。

 たとえば大和証券は2007年から19時前退社を励行しており、SCSKは全社的に残業減を呼びかけ、削減した残業代を生産性の高いチームにボーナスとして還元する取り組みを実現している。

 それに対し、「早く何とかしないと、労働基準監督署が立ち入り調査に来る」とあたふたしているのは「守りの働き方改革」に当たるという。

この記事の続き >>
・働き方改革を進める「3つの方向」
・改革実現に不可欠な「3大要素」
・ITが果たす3つの役割
・「コラボレーション最大化」のために考えるべきこと
・「社員に捨てられない会社」になるために

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