「残念な投資」にしないためには？ システム・アプリ開発の戦略を再考する
マイクロフォーカス×アシスト対談
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デジタルトランスフォーメーションの時代には、競合よりも一足早くリリースできる機動力と、顧客や市場の変化に強い柔軟性がビジネスに求められる。DevOps、アジャイル化は避けて通れないが、これを「残念な投資」にしないための目利きをどうすればよいか。メインフレームの時代から企業ITのモダナイズを支援してきたマイクロフォーカスエンタープライズと、同社のプラチナパートナーであるアシストに話を伺った。
世界と日本のDevOpsの現状や今後とは
マイクロフォーカスエンタープライズ（以下、マイクロフォーカス）は、企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートするためのソリューションやツールのベンダー。HPのエンタープライズソフトウェア部門（HPE）と合併し、アジャイル開発やDevOpsにも力をいれている。グローバルでは現地拠点の他、パートナー戦略でリージョン、国ごとの市場に合わせた事業展開を進めている。アシストは、1972年創業のソフトウェア企業。パッケージソフトウェアの販売とサポートがメインだが、パッケージソフトを組み合わせたソリューション構築を得意としている。ソリューションはデータベースシステム、情報活用（BI/DI）、ITSM(システム運用)、仮想化システム、セキュリティといった各分野に強いという。マイクロフォーカスとの縁も長く、同社の国内唯一のプラチナパートナーにも認定されている。
マイクロフォーカスからは、Senior Vice President 兼 General ManagerのRaffi Margaliot氏、アシストからは執行役員 東日本技術本部長の星 博氏をお招きし、世界と日本のDevOpsの現状や今後について語っていただいた。
生産性向上は「永遠の課題」だが、近年さらに重要度が増している
──両社ともに日本市場でのビジネスが長いわけですが、日本の企業におけるビジネスの課題について、それぞれどう考えているか教えてください。星氏：まず全体的な動向として、どの企業も「業務改革」や「働き方改革」への関心が高まっています。RPA（Robotic Process Automation）のようなホワイトカラー業務の自動化技術へ注目が集まっていますが、効率や生産性向上という話は今に始まったことではありません。
これらは長年の課題なのですが、最近では特に、ビジネスのスピードアップや早い製品ライフサイクルに合わせるため、DevOpsに対するニーズが高まっています。
しかし日本企業では、文化的な問題もあり、DevOpsの浸透には時間がかかっています。ベンダーや業界もその良さを伝えきれていません。
──その原因はどこにあるのでしょうか。
星氏：みなさん、アジャイルでスピードアップを考えているのですが、今のところ適用できる業務範囲が限られているからだと思っています。また、特にIT業界でよく耳にする人材不足も、AI活用や自動化を加速するはずなのですが、現状、うまく回っていない状態です。
Margaliot氏：その状況は、世界でもそれほど大きく変わりません。「ビジネスをより早く、アプリ開発をもっと早く」と叫ばれ、DevOpsやアジャイルにシフトする会社も増えていますが、スキルセットや高い能力を有した人材の不足もあって、全面的に移行できている企業は少ないですね。
海外と日本の違いを1つ挙げるとすれば、日本はSIerと連携してシステムを構築する企業が多いことです。開発したアプリケーションを、別の担当が運用するという文化が、海外に比べDevOpsやアジャイルへのシフトをより難しい状況にしているのではないかと思います。
当社にもさまざまなパートナーがいますが、アシストの場合はSIerとエンドユーザー、どちらともうまく関係を構築して日本企業を支えており、グローバルでも際立った存在です。
この記事の続き >>
・企業競争力を高めるのに必要な「2つの要素」
・「残念な投資」にしないソリューションの選び方
・お互いが考える、それぞれの強みとは？
・企業競争力を高めるのに必要な「2つの要素」
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