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イノベーション創出の担い手として期待される従業員数300人以下の中小企業。国もベンチャー支援を後押ししており、政策面でも追い風が吹いている。中小企業がさらに競争力をつけていくために、経営者は「マーケットイン思考」を持つこと、そして事業戦略を練り、競合が出てこない仕組みを作ることが大事だ──。その語るのは技術経営や知財マネジメントのスペシャリストである鮫島正洋弁護士だ。人気ドラマ『下町ロケット』の神谷弁護士のモデルとしても知られる鮫島氏に、中小企業が知財やITの力をどう活用すべきかについて聞いた。
1985年、藤倉電線（現フジクラ）に入社、エンジニアとして電線材料開発に従事し、筆頭発明者として40件を超える特許出願を行う。同社在職中に弁理士資格を取得。1992年から日本アイ・ビー・エム知的財産部所属、IBM社のノ－ベル賞受賞発明（1986年）である酸化物超伝導にかかる基本特許の権利化などの特許業務に携わる。1996年司法試験最終試験合格後、司法研修を経て、1999年弁護士登録。2000年から松尾綜合法律事務所、2004年7月現職。特許訴訟・ライセンス交渉などの弁護士業務のかたわら、知的財産権と技術・ビジネス・法律をシームレスにリンクして、法的・知財的な視点で企業価値を向上させる新しいリーガルサービスを模索している。2011年直木賞受賞作品池井戸潤氏著「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデルとなった。2012年知財功労賞受賞。論文、著書多数。
大企業はイノベーションを生み出す力を失っている
──2018年10月に大ヒットドラマ『下町ロケット』の新シリーズ放映も決まりましたが、改めて、中小企業を取り巻く環境の変化について教えてください。鮫島氏：私は知財を専門とする弁護士として、この十数年、さまざまな政府の委員会に出席し、政策提言の議論に参加しています。そうした活動を通じて風向きが変わってきたと感じています。
10年くらい前までは、国は大企業向けの施策に力を入れてきましたが、ここ数年は特に中小、ベンチャー向けの施策に注力しているということです。
それはなぜかというと、今後、日本でイノベーション、競争力を生み出す担い手は中小やベンチャー企業だろうと認識があり、それが政策転換につながっているからではないでしょうか。その意味で、政策的には、中小企業を取り巻く環境は追い風だというのは間違いありません。
一部を除いて、多くの大企業はイノベーションを生み出す力を失っていると感じます。
──それはなぜでしょうか？
鮫島氏：非連続な成長を遂げる破壊的イノベーションを生み出すには、前例を否定するマインドが必要だからです。その点、大企業は基本的に前例主義です。
ブランドや顧客など守るものが多く、前例を踏襲して成長してきた大企業では仕方がないことですが、中小やベンチャー企業は前例を積み重ねても飛躍的には成長できないことを知っています。その意味で、攻めの姿勢を持ちやすいのは事実でしょう。
──政策面での追い風という環境は理解しました。では、中小企業にとっての課題は何でしょうか？
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・自社データを強みとしてビジネスモデルを考えることが必須
・誰もが知るアマゾンの「特許」から何を学ぶべきか
・「下町ロケット」で町工場が大企業に対抗できた理由
・「ベンチャーに寄り添う」企業が成長する機運
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