2018年“システム障害事例”を振り返る　高回復システムの作り方は「失敗に学べ」 IPAの2人が明かす教訓とは

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システム障害が発生したときのビジネスへのインパクトは、ますます大きくなっている。実際ここ数年の傾向をみると、報道ベースでの障害事例は増加傾向にあり、企業評価やブランドが毀損されているケースは多い。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、システム障害時の事例について取りまとめ、企業・組織等に有効な対策を練ってもらうためのガイドブックを数多く発行してきた。そこで障害事例を分析してきたIPAの山下博之氏と目黒達生氏に、システムの信頼性の高め方と、高回復力システムの作り方について話をうかがった。

2018年のシステム障害の傾向とは

──ITサービスが浸透するにつれ、システム障害が引き起こす影響の範囲は広がっているように思います。障害発生時のビジネスリスクに関する見解を教えてください。

山下氏：ひとたびシステム障害が発生し、重度の中断が起きると、自社の直接的なコスト被害だけでなく、企業の信頼性が落ち、評価やブランドが棄損されるリスクがあります。

　ある外部機関の調査によれば、やはりITリスクが先々までブランドに影響を及ぼすという結果が出ています。

目黒氏：ところで、2014年にIPA主催のイベントで、ロンドンオリンピックのサイバーセキュリティの最高責任者オリバー・ホーア氏に講演していただきました。ホーア氏は、その中でオリンピックの成功は「評判（レピュテーション、reputation）」が重要と強調していました。システム障害による企業の評判は、セキュリティの問題と同様に大きく損ねられることになります。

　ユーザーにとって、セキュリティの問題もシステム障害も、サービスが利用できないという点では、結果的に意味は同じことなのです。そこで、やはりシステム障害も含めて、評判を落とさない観点が企業にとって大事だと思います。

──では、2018年に発生したシステム障害の全体的な傾向を教えてください。

山下氏：IPAでは、半年ごとに報道ベースの情報システム障害数をカウントしています。2018年前半だけでみると35件の報道がありました。昨年は年間で45件でしたから、件数は増加傾向にあるようです。ただし、これはあくまで報道として表出した数であり、実際の発生件数ではありません。

独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター
山下博之氏

目黒氏：システム障害の件数以外では、障害に起因したセキュリティ事故が目立ちました。システムの不具合がトリガーになり、情報漏えいにつながることもあるのです。当初、我々もあまり意識していなかったのですが、2011年以降こういったケースが多くなっているようです。その頃、核施設を狙った「Stuxnet」の攻撃があり、セキュリティに対する社会的な意識が高まり、報道が多くなったことも原因のひとつかもしれません。

独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター
目黒達生氏

山下氏：質的な変化としては、新しいテクノロジーに関連したトラブルもありました。たとえば仮想通貨については、2件のセキュリティ事故が起きました。ただし、これらはコア技術となるブロックチェーン自体の問題でなく、取引所のシステムに起因するトラブルでした。

──システム障害の具体的な事例を教えてください。どんな企業で、どういう原因から、どういった障害が起きたのでしょうか？

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