クラウド環境を成功させる「IT統制・運用モデル」のアプローチ
マルチクラウド活用に求められる運用管理サービス
企業のマルチクラウド化の潮流を受けて、日本IBMでは、2018年1月より、マルチクラウドサービスに関する新組織を立ち上げた。 新組織をリードする日本IBM グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 インフラストラクチャー・サービス事業統括 クラウド・サービス事業部 理事の澤口太郎氏は、「われわれは、IBM Cloud 資源に加えて構築・運用・サービスも提供し、サービスはIBM以外のマルチクラウドにも対応する方針です。クラウド時代は、アジャイル開発でPoCを実施し、すぐ検証したいこともあります。プラットフォームを最短1日で構築するユーザーにも対応します」と説明する。経済活動の主体は、企業から消費者へ移り、破壊的な変化をもたらした。そこでITシステムも個人とつながらなければならない。企業のCEOも、サービスを差別化するために、自社の専門知識・スキル、独自データ、プラットフォームの活用に目線を移している。
澤口氏は「今年のアーキテクチャーの決定が数年先のビジネスまで決定づけることになるでしょう。2021年までに国内企業の90%以上がマルチクラウドを利用し、その3分の1以上がリソース運用管理の仕組みを構築するといわれています」とマルチクラウドと運用管理サービスの重要性を説く。
企業のクラウド活用には、オンプレにクラウドをアタッチするハイブリッド化と、クラウドを直接構築するクラウド・ネイティブのアプローチがある。ポイントは、データとアプリをひとつなぎにして支えるシングル・プラットフォーム化が必要なことだ。
「クラウドの決定までには複数のハードルがあります。サービスの選択、コスト比較、セキュリティ、ベンダー選定などです。また実用フェーズでも、新規・移行や品質・運用面での課題が出るでしょう。われわれは、これらに対する解決のためのアプローチとルール作りを提供しています」(澤口氏)
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