「病気でも出勤する社員」による損失を防ぐにはどうすればいいのか？
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経済産業省が「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」といった制度を設けたことで、「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えた。ある調査によれば、健康経営を実践することで、社員の生産性が高まり、業績を押し上げる効果があるだけでなく、企業価値の向上やブランディングにもつながるという。その一方で、この健康経営に本気で取り組んで、成果につなげるためには、注意しなければならないポイントもある。
健康経営に「継続して」取り組めない企業
健康経営というと一見、売上やコスト削減に直接つながりにくいという印象を受けるかもしれない。しかし、社員が体調の優れないときに出勤しても、無論、高いパフォーマンスは発揮できないことはお分かりいただけるだろう。これは米国で「プレゼンティーイズム」（Presenteeism：病気でも出勤すること）と呼ばれている。ある米国金融系企業の調査によると、体調が悪くても出社してくる社員を放置したことによる損失額は、実は企業が負担する直接的な医療費・薬剤費よりもはるかに大きいことがわかっている。
となれば、社員の健康管理は企業として取り組むべきこと、となるわけだが、企業としてなかなか成果を出しづらいのも事実だ。すでに企業は従業員に対する人間ドックの実施が義務付けられており、たとえばメタボ社員は毎年のように何らかの警告を受けているはずだが、その社員の生活や行動を変えるのは簡単なことではない。
大切なことは継続的に社員へ働きかけて、その取り組みを改善し続けることだろう。では、継続的に取り組むためにはどのような「仕掛け」が考えられるのだろうか。
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・高い利用率を維持させる仕掛けとは
・「コールドチェーン」にこだわるべき理由
・具体的なコストは？ 目標達成のためにすべきこと
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