【事例取材】仮想化の弊害をどう克服した？「自治体クラウド」リプレースの決め手
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仮想化基盤へのサーバ統合が進むに伴い、しばしば直面するのが、ストレージI/Oがボトルネックとなる“性能問題”だ。ある大規模自治体では、2013年度から運用を開始した仮想化基盤で性能低下への懸念が生じた。同自治体はその解決策を検討・実施し、結果としては既存の業務システムのチューニングを行うことなく、飛躍的な性能向上を実現したという。その経緯から効果まで、同自治体のシステムを支える(株)NTTデータ東海に聞いた。
一部の仮想マシン性能が極端に劣化…
近年、官公庁で昨今多発する情報漏えい事故を受け、総務省が各自治体に対して「自治体情報システム強靱（きょうじん）性向上モデル」を示しセキュリティの強化を求めている。そのため多くの自治体で、仮想基盤の整備が急速に進められている。ただ、大きな自治体になると職員が1万人を超える規模となり、多くのシステムを統合した仮想化基盤には当然のことながら大きな負荷が集中する。中でも、ネックになりがちなのが「ストレージ」だ。
(株)NTTデータ東海 第一事業部 開発担当の課長を務める櫻井 潤児氏は、こう語る。
第一事業部 開発担当 課長
櫻井 潤児氏
「私たちはある大規模自治体のお客さまの仮想基盤の構築・運用を2014年度から5年間にわたり請け負ってきました。そこで発生したのが、ストレージの性能問題です。仮想化基盤へのサーバ統合が進むとともに、一部の仮想マシンのI/Oが一時的に極端に劣化するというトラブルが起こり始めたのです。業務遂行に影響を及ぼす事態にまでは至らなかったものの、仮想化基盤全体のパフォーマンス低下が懸念されるようになりました」
こういった課題も意識しつつ、同自治体では、2019年度から運用を開始する次期仮想化基盤への更改を検討し始める。
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・大規模自治体のストレージ選定の決め手は？価格、容量、運用管理…
・データ処理に費やす時間が従来の2/3以下に短縮
・ビッグデータを使ってさらなる業務革新も
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