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  • 2021/01/06 掲載

テレワークは“丸裸”だと心得よ、セキュリティ対策はゼロトラストの先へ

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日本企業のテレワークシフトは進んでいるようで進んでいないことが最新データから明らかになってきた。導入が進まない理由を調査すると「制度、インフラ、セキュリティ」が壁となっているようだ。中でもセキュリティ対策に関しては、企業の存続がかかっていると言っても過言ではない。テレワークにおけるセキュリティリスクを根本的に解消するアプローチを探った。

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テレワーク環境下のデバイスは常に脅威にさらされている
(Photo/Getty Images)

日本企業でテレワークが進まない“本当の理由”

 コロナ禍を機に、多くの企業がテレワークにかじを切った。しかし、それは本当だろうか。厚生労働省はオフィスワーク中心の企業に対し、新型コロナ対策としてテレワークをどの程度実施しているか複数回調査した。それによると、緊急事態宣言のさなかにあった第3回調査でも全国平均では26.83%にすぎない。

 2020年5月1-2日に行われた第4回調査と、2020年8月12-13日に行われた第5回調査の比較では、「仕事はテレワークにしている」企業が減少した。「オフィスワーク中心」という企業ですら、テレワークの実施割合が40.8%から23.5%に大きく後退しているのだ。

 また、東京商工会議所は「テレワークが進まない理由」も調査している。「テレワーク可能な業務がない」という回答を別にすると、「社内体制が整備されていない(仕事の管理・労務管理・評価など)」「パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境(LAN等)の設備が十分でない」「セキュリティ上の不安がある」という回答が多かった。ここから「制度、インフラ、セキュリティ」がテレワークを阻む壁となっていることが伺える。

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東京商工会議所によるテレワークの課題調査結果

 実際、セキュリティについてはテレワーク機運に水をさす事案も発生した。2020年8月、VPNサービスで既知の脆弱性がもとで暗証番号が流出し、日本企業38社が不正接続されてしまった。そもそも、テレワークのセキュリティ対策を考えるうえでは、常に危険にさらされていると認識していた方がよい。警視庁がサイバーセキュリティ対策啓発用映像として、「そのテレワーク、犯罪者が狙ってる!」というタイトルの動画を公開しているくらいなのだ。

この記事の続き >>
・ゼロトラストを越え、今求められる「ゼロタッチ」とは
・パスワード不要で、なぜ成りすまされる心配がないのか
・テレワークの課題を根本解決する環境はどう構築する?

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