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  • 2020/12/16 掲載

裁判例に見る「データ紛失・保護対策」、政府CIO補佐官が語る“運用のルール”とは

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企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが進み、政府においても、デジタル庁の創設や脱ハンコなど、行政のDXに注目が集まっている。デジタル化によって「データ」の価値はますます高まる一方で、予期せぬ紛失によって被る影響も甚大となる。クラウドサービスなどで発生するデータ紛失をいかに防ぎ、責任分界点をどう考えるか。元東京高等裁判所・東京地方裁判所民事調停委員兼IT専門委員 内閣官房政府CIO補佐官の細川 義洋 氏が実際の裁判例などを元に語った。

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内閣官房政府CIO補佐官の細川 義洋 氏

政府のDXの取り組みと高まる「データ」の重要性

 企業におけるDXの取り組みが進む中、政府でも積極的にこの潮流に乗る機運がある。菅内閣発足後は、デジタル庁の創設や河野太郎行革大臣が打ち出した「脱ハンコ」など、スピーディに政策を展開しているところだ。

 デジタル化によるペーパーレスや行政機関の業務改革の狙いは、1つには「デジタルファースト」による利便性・生産性向上にある。細川氏によれば、2000年代初頭まで「行政手続きは紙と押印が基本で、IT化の範囲は限定的だった」という。そして、その傾向は最近まで大きく変わってこなかった。

 これが、行政手続きも、業務フローも「デジタル化をベースに改革しようとしている」のが現状である。デジタル化によって、これまで業務フローにおける押印や、さまざまな行政手続きにかかるムダが省かれ「膨大な生産力とクリエイティビティを確保する」効果が期待できるのだ。

「政府のDXにより、官民の生産性が向上し、国内外を問わずデータや知識を共有・利用しながら連携して価値を生み出す『Society5.0』という共創社会の実現を目指しているのではないでしょうか」(細川氏)

 このように、デジタル化によって「データ」の重要性はますます高まっているが、一方で「データ紛失」「データ破壊」などの事件、事故も起きている。データ活用の潮流とデータ保護、責任分界点などの事情に迫った。

この記事の続き >>
・政府のデータ活用事例とデータの紛失をめぐるトラブル事例
・逸失利益の損害賠償 約1億円を求める訴訟の結果とは
・バックアップ対策に推奨される「データのトリアージ」

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