【DX事例】ソフトバンクは「社内データを活用できていない72%」からどう巻き返したのか
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「デジタル変革（DX）」という概念、そしてそのためにデータが非常に重要だということは広く知られてきたが、実際、現場を見るとどうだろうか？日々データを蓄積するものの「データの意味が分からない」「使い方が分からない」という社員のほうが多いのではないだろうか。本記事では、まさにその「データが分からない（情報が不足している）」社員が7割超を占めたソフトバンクが、どのように改善に取り組んできたのか、DX事例として紹介する。
（Photo/Getty Images）
データガバナンス強化を着実に進めるソフトバンク
ソフトバンクのIT本部 データ戦略部の池田 飛鳥氏は、まず描いている目標について、次のように語った。「ユーザーにとっては、誰もが簡単にデータを使ってさまざまな業務ができ、データを自由に加工・分析してビジネスに活用できるインサイトが得られる環境という世界観が求められています。具体的には『なぜこのデータがここにあるのか、その中身は何なのか』を明確化して、高度で効率的な“データ運用”と“データガバナンス”の2つを両立した世界を目指しています」（池田氏）
しかし、社内データに関するアンケートを実施したところ、ユーザーの42％が「データの使い方が分からない」、30％が「データの意味が分からない」と回答。データに関する「ヘルプページ」と「項目説明ページ」を同社では提供していたにも関わらず、だ。「7割以上のユーザーが、データそのものに関する情報が不足していることに不便を感じるなど、提供内容が“玄人”向けになっていました」と原因を分析する。さらに池田氏によると、ユーザーの立場ごとに課題が顕在化してきたという。
また、世間に目を向けると、データ活用に関する問題が発覚し、鳴り物入りの新規サービスが開始早々に停止に追い込まれるような事案が続けざまに発生したという社会的な背景もあった。法規制が厳しく、複雑になるなどプライバシー保護をはじめとするデータマネジメントの強化が急務とされていた。こうした世の中の流れを受けて、その一環として同社は「データカタログ」に目を付けた。
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・ソフトバンクが導入を決めた「データカタログ」とは？導入メリットは？
・利用者のデータ探索時間は80～90％減、提供者の問い合わせ回答時間は75％減
・「ツールはあくまで手段」、10年以上先まで見据えた共創が重要
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