なぜ日本のクラウド活用は無駄が多いのか? ITの「深刻なコスト増」を防ぐ方法

当たり前になったハイブリッド・マルチクラウド環境が抱える3つの課題
今やパブリッククラウド活用は、企業システムのインフラとして当たり前の選択肢になった。さらに最近は、クラウドの多様化も進んでいる。Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft AzureやGoogle Cloud Platform(GCP)など、複数のクラウドを目的に応じて組み合わせる活用例も少なくない。一方で、オンプレミスのニーズも依然として高い。特にハイパフォーマンスなシステムや高いセキュリティを求められるシステムでは、オンプレミスにメリットを見出す企業は多い。現実に、いったんはクラウドで運用したシステムをオンプレミスに戻す例もあるようだ。
このように、企業システムはハイブリッド・マルチクラウド化が急速に進んでいる。そこでは、複雑化したシステムの運用を始めとするさまざまな問題が起きている。
1つは「コスト」だ。従量課金型のクラウドは、そもそもコストの見積もりが困難だ。また、組織ごとにバラバラにクラウドを導入すると、企業全体としてのコストが見えなくなる。使われなくなった仮想マシンやストレージが放置され、ムダなコストが発生していることも多い。
2つ目は「リードタイム」だ。通常、クラウドサービスが利用可能になるまでには、ユーザーの申請を起点とした承認プロセスがあり、承認後はIT部門によるクラウド側の環境設定などが必要になる。大企業になると、それだけで10日かかることも少なくない。途中で変更ややり直しなどが発生すると、リードタイムはさらに伸びてしまう。
そして3つ目が「サービス品質」だ。複雑化したシステムを人手に頼って管理すれば、必然的にヒューマンエラーのリスクは高まり、サービス品質の低下を招く。この3つの課題を解決し、ハイブリッドクラウドを適切に運用するにはどのような仕組みが必要になるのだろうか。
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