そのリモートワーク環境で大丈夫？ “その場しのぎ”にならないために必要なことは
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今回の新型コロナ禍は、社会を変えてしまうといわれている。事態が収束しても、もとの社会には戻れないということだ。だからこそ、目の前の問題への緊急対応と、アタフーコロナを見据えた中長期的な冷静な判断が求められている。その1つがリモートワーク環境の構築だ。在宅勤務できる環境を短期間で準備する緊急対応が求められる一方で、事態が収束したあとも、それを"常態化"する取り組みが求められているのだ。ここでは、その具体的な方法を整理する。
（Photo/Getty Images）
求められているのは「社員全員」が「毎日」リモートワークできる環境
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業がリモートワーク環境の構築を急いでいる。これまで一部で「働き方改革」の一貫として進んでいた“場所を選ばずに働ける環境作り”だが、すべての企業が"本気で"取り組むべきテーマになったといえるだろう。ただし、ここで注意したいのは、“一時しのぎ”ではダメだということだ。パンデミックはいつ収束するかわからない上、収束後も日本を舞台とするスポーツイベントなどが待機しているため、通勤より在宅ワークのほうがベターという状況が続くからだ。
そもそも、リモートワークは多様な働き方を実現する重要な取り組みだったはずだ。したがって、いま起きていることにパッチワーク的に対応するのではなく、リモートワーク環境を「常設のインフラ」として整備することが重要になる。
もともと、これまでのITシステムは、全員がオフィスで働くことを前提に設計されていた。在宅勤務の仕組みを持つ企業もあったが、それはあくまで部分的な対応だった。しかし、いま求められているのは、社員全員が、毎日、リモートワークできる環境だ。
ただし、その実現にはいくつかの課題がある。最も大きい課題は、構築に時間がかかることだ。たんに自宅で仕事をするだけなら、ノートPCを持ち帰ればいい。しかし、オフィスと同じ業務を、同じシステムを使って、同じ安全性で行うには、それなりのシステムが必要になる。
とはいえ、ゆったりと構えている余裕もない。どうすれば、長期的かつ安定的に活用できる常設リモートワーク環境を、短期間で構築できるのだろうか。
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・検討するべき、2つの選択肢
・短期間で在宅ワーク環境を構築するポイント
・金融や医療、法曹、自治体で導入が進むワケ
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