「開発の民主化」は何をもたらす？DX推進企業がローコード開発を導入する“真の理由”
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ローコードによるアプリケーション開発が、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に欠けていた重要なピースなのかもしれない。ITがビジネスを大きく左右するようになる中で、必要な業務アプリケーションを必要な時に利用できる、そんな組織がITを武器に競争力を高めることができる。企業には、よりスピーディーなアプリケーション開発が必要になっているが、開発リソースは慢性的に不足している。ローコード開発はこれらの課題を一気に解決できると注目を集めているが、DX推進企業がローコード開発に取り組む「本当の理由」は、実はさらにその先にある。
（Photo/Getty Images）
DX推進企業がローコード開発に取り組む真の狙いとは？
従来のプログラミング言語でのコーディングによるアプリケーション開発を「プロコード」と呼ぶ。これに対して、コーディングの必要がない「ノーコード」、さらに拡張性と自由度を高めた「ローコード」の開発が今、多くの企業の注目を集めている。IDC Japanが調査した2020年の国内企業のローコードプラットフォームの導入状況によると、約45％がローコード開発を実践している、もしくは実践に向けて検証や検討を進めている（注1）。情報収集中の段階も含めると、その割合は57％にも上る。期待されるのは、なんといっても開発スピードの向上、そして品質の向上だ。
注1： 出典：2020年 国内DevOps/開発者 ユーザー動向調（(IDC# JPJ45146720)
エンジニアでなくともアプリケーションを作れることで開発リソース不足の解消につながり、ベンダーが提供するパーツを組み合わせて作るため、プロコード開発に比べてバグも発生しにくく、セキュリティ対策の負担も軽減できる。現場のニーズに合わせて迅速に開発・展開し、利用者のフィードバックによって利便性を高めていくこともできる。
しかし、DXをうまく推進している企業が狙っている導入効果は、実は別のところにあるという。
ローコード開発の導入が、実際はDXにどのような影響を与えているのか？ ここからは、フォーチュン500企業の7割以上が採用しているローコード開発プラットフォームの実態を調査してみた。
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・ローコードが促す「開発の民主化」がDXの原動力に
・典型例：Excelの会員情報管理を直感的な操作だけでアプリケーション化
・Osaka Metroのローコード開発事例、1000台以上のiPadで業務アプリを活用
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