半年前の経営目標ではNG、激変するビジネス環境に「計画業務DX」が効く理由

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新型コロナウイルスの世界的なパンデミック以降、企業は濃い霧の中に迷い込んだようだ。先を見通すことが困難となり、多くの企業がこれまで立てた計画を全面的に見直す必要に迫られた。そして、それは今も続き、これからも続くだろう。つまり、いくら計画を立てても、すぐに見直さなければならない状況が続くのだ。こうした状況に対応するために必要な「計画業務DX」とは何だろうか。

計画業務のDXに必要なことは？

（Photo/Getty Images）

突如訪れた先が見通せない時代、急激に上がった計画立案の難易度

　新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネス環境は一変した。企業は突如として先の見通せない世界、過去の経験則がまったく通用しない世界に直面している。

　そこで大きな課題として浮かび上がってきたのが計画立案だ。企業は3年間の中期経営計画や年次の年度計画を立て、その計画に基づいて各部門がそれぞれの計画を立て、プロジェクトが動き、事業が運営される。そして、一定期間ごとに計画と実績を比較しで現状とギャップを把握し、次の打ち手を決める。

　コロナ禍により先を見通すのが困難になった結果、計画を作る難易度が上がった。さらに作ったとしても、状況が急激に変化するため、計画に固執するとかえってリスクが高まるという事態が起きている。

　たとえば年度予算計画の場合、多くの企業は10月頃から着手し、半年ほどかけて3～4月に完成させる。しかし、半年のあいだに状況は変わる。さらに、作った計画そのものが、急激な環境変化によって現実にそぐわないものになってしまう。

　こうした状況に対応するには、計画立案から現状・ギャップの把握、計画の修正というサイクルを短くする必要がある。できるだけ早く計画を作り、高頻度で現状・ギャップを分析し、迅速に次の打ち手を意思決定する必要がある。

　多くの企業経営者は、すでにこの事実に気づいている。ところが、いざサイクルを短くしようとしても、それができない現実に直面し、とまどっている経営者が多い。「サイクルを回す前提となる計画を早く作る」という準備ができず、次年度予算を6か月かけて決めている企業が多い。

　なぜ、こうした事態が発生するのだろうか。「計画業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）」を実現し、迅速な計画立案と実行のサイクルを高速回転するために必要なことを解説しよう。

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