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  • 2022/12/01 掲載

なぜ日本企業は「トップダウン型DX」に失敗する? ノーコードが救世主になる理由

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多くの企業がDXを目指し、働き方や業務体制を改革し始めている。結果、IT化やクラウド化がますます進んだことでシステムの乱立「サイロ化」が生じ、データがあちこちに散在してはいないだろうか。この場合、データを有効活用するのは困難になる。その他にも、システム化されていない現場業務をいかに効率化するかも悩ましい。このような課題に対し、「トップダウン」で解決を試みるのは、実は日本企業ではうまくいかないケースが多いという。

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DX推進の肝となるのは非IT人材の活用?
(Photo/Getty Images)

デジタル化への取り組みで企業が直面する2つの壁

 デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増えるにつれて、2つの課題が顕在化している。

 1つは、投資対効果の悪さやIT人材不足によって、システム化が見送られてきた領域への対応が難しいという点だ。特に工場、倉庫、営業先などの現場では、紙ベースでの業務が多く残っており、いまだに非効率な業務プロセスのままとなっている。いわゆる「現場の仕事」は、企業独自の要件が細かく煩雑な業務が多いために最適なツールが見つからないことも少なくない。とはいえ、そのために独自のシステムを開発するのは費用対効果の観点から現実的ではない。

 もう1つの課題は「データ連携」だ。コロナ禍の影響を受け、在宅勤務にも便利なクラウドサービスの採用が進む反面、システムの乱立やデータの散在といった「サイロ化」に悩まされている企業も少なくない。クラウド上のデータと連携できていないことで、同じデータをシステムごとに入力する無駄が生じるなど、デジタル化の恩恵を受けられていないケースもよく見られる。

 こうした課題を解消する際、「トップダウン」で進めると話が早いように感じるだろう。しかし、その進め方では特に日本企業だと頓挫してしまうことが多い。それは、日本独自のカルチャーが関係している。

この記事の続き >>
・日本企業にトップダウン型DXは不向き?
・非IT人材でもたった「3日」で業務アプリを作れる
・エンジニアの開発工数を10分の1に削減してDX推進

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