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  • 2022/12/12 掲載

残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし! 効率化も実現できる方法とは

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改正電子帳簿保存法の宥恕期間の終了、インボイス制度のスタートまで約1年となった。すでに準備を整えている企業は慌てる必要はないだろう。しかし、これから対応、もしくは準備中の企業はもはや「待ったなし」の状況だ。特にインボイス制度への対応を誤れば、企業は大きなダメージを受けることになる。企業はどのように対応すべきなのか。ここでは、企業に与えるより詳細な影響や、残り約1年で企業が考えるべきこと、実行すべきことを整理する。

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インボイス制度の開始によって企業に与える影響はどのようなものか。またどのように対応すべきなのか
(Photo/Getty Images)

電帳法より「インボイス制度」への対応が大変なワケ

 2022年1月から改正電子帳簿保存法が施行され、2年間の宥恕期間が設けられた。そして2023年10月からはインボイス制度もスタートする。消費税の仕入税額控除を受けるためには、所定の記載要件を満たした「適格請求書」が必要となる。この2つは親子ほどに近い関係にあるため、企業は同時に対応しなければならない。

 ただし、現在の企業の動きを見ていると、電帳法への対応に目が向き、インボイス制度を「甘く見ている」ように思える。意外に思われるかもしれないが、実は企業会計の専門家の間では「インボイス制度への対応の方が難しい」という声が多いのである。その最大の理由が、インボイス制度は経理部門だけの問題ではないからだ。

 たとえば、取引先と宴会を行うとする。2022年中は店舗で領収書を受け取れば経費として落とせるが、インボイス制度がスタートすれば、少し様相が変わるだろう。なぜなら領収書の書き方も変わるからだ。幹事は、受け取った領収書やレシートが「適格簡易請求書」(適格請求書を簡易的にした書類として領収書やレシートが扱われる)かどうかを確認しなければならない。確認を怠れば、企業は消費税の仕入税額控除を受けられなくなる。

 これは一例にすぎないが、インボイス制度はあらゆる場面・部門に影響を及ぼす。当然、経理部門の負担も大幅に増す。現在の体制では乗り切ることができないかもしれない。ここからは、インボイス制度の具体的な影響や対応方法などについて解説する。

この記事の続き >>
・インボイス制度の何が難しい? 重要な対応ポイントは?
・バックオフィス業務の効率化は最適なシステム選択がポイント
・「電子インボイス」への対応が業務効率のキーとなる

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