残りわずか1年…「電帳法・インボイス対応」待ったなし！ 効率化も実現できる方法とは
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改正電子帳簿保存法の宥恕期間の終了、インボイス制度のスタートまで約1年となった。すでに準備を整えている企業は慌てる必要はないだろう。しかし、これから対応、もしくは準備中の企業はもはや「待ったなし」の状況だ。特にインボイス制度への対応を誤れば、企業は大きなダメージを受けることになる。企業はどのように対応すべきなのか。ここでは、企業に与えるより詳細な影響や、残り約1年で企業が考えるべきこと、実行すべきことを整理する。
（Photo/Getty Images）
電帳法より「インボイス制度」への対応が大変なワケ
2022年1月から改正電子帳簿保存法が施行され、2年間の宥恕期間が設けられた。そして2023年10月からはインボイス制度もスタートする。消費税の仕入税額控除を受けるためには、所定の記載要件を満たした「適格請求書」が必要となる。この2つは親子ほどに近い関係にあるため、企業は同時に対応しなければならない。ただし、現在の企業の動きを見ていると、電帳法への対応に目が向き、インボイス制度を「甘く見ている」ように思える。意外に思われるかもしれないが、実は企業会計の専門家の間では「インボイス制度への対応の方が難しい」という声が多いのである。その最大の理由が、インボイス制度は経理部門だけの問題ではないからだ。
たとえば、取引先と宴会を行うとする。2022年中は店舗で領収書を受け取れば経費として落とせるが、インボイス制度がスタートすれば、少し様相が変わるだろう。なぜなら領収書の書き方も変わるからだ。幹事は、受け取った領収書やレシートが「適格簡易請求書」（適格請求書を簡易的にした書類として領収書やレシートが扱われる）かどうかを確認しなければならない。確認を怠れば、企業は消費税の仕入税額控除を受けられなくなる。
これは一例にすぎないが、インボイス制度はあらゆる場面・部門に影響を及ぼす。当然、経理部門の負担も大幅に増す。現在の体制では乗り切ることができないかもしれない。ここからは、インボイス制度の具体的な影響や対応方法などについて解説する。
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・インボイス制度の何が難しい？ 重要な対応ポイントは？
・バックオフィス業務の効率化は最適なシステム選択がポイント
・「電子インボイス」への対応が業務効率のキーとなる
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