「個人頼みのRPA」が失敗するワケ、日本企業が無意識に陥るRPA失敗パターンと解決策
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定型業務をソフトウェアのロボットで自動化するRPA（ロボティックプロセスオートメーション）。すでに多くの企業で導入が進み、「年間○○時間削減」といった成果を上げている企業がある一方で、思ったような成果が得られず、開発・運用が停滞している企業も少なくないようだ。なぜ、こうした違いが生まれるのだろうか。その原因と対策を整理する。
（Photo/Getty Images）
せっかくRPAを導入しても「Excelのマクロ」と変わらない現状
現場が強いことは日本企業の特徴だと言われる。意思決定プロセスに関しても「トップダウン型の欧米企業、ボトムアップ型の日本企業」と表現されることが少なくない。ただし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みにおいては、この日本企業の特徴は必ずしも良い結果をもたらしているとは言えない。中でも、RPAの導入では問題が多いようだ。RPAのメリットは、現場の課題を最も分かっている現場担当者が直接開発できることだ。プログラミングの経験はなくても、ノーコード／ローコードのツールを活用することで、現場の課題を解決できるロボットを迅速に開発できる。「市民開発」という言葉が注目されているのも、こうした背景があるからだ。
ただし、現場が強すぎると、統制が不十分なまま開発が広がってしまう。その弊害の典型が、似たロボットがたくさん開発されることだ。それぞれが自分の業務を自動化するロボットを作るため、似た機能を持つロボットがあちこちで開発されてしまう。
これでは、個人レベルでExcelのマクロやVBAのプログラムを作って業務を効率化しているのとあまり変わらない。たしかに個人レベルでは業務は効率化されるが、全体を見渡すと、「同じものを複数人が作る時間がムダ」「一括したメンテナンスができない」など非常に非効率的な状況が生まれてしまうのである。
そして現在、RPAを導入している企業で起きているのが、まさにこうした状況だ。無秩序に開発されたロボットを放置していたら、ブラックボックス化したロボットも存在することになり、「Eメール送信の自動化で誤った顧客に送信されてしまう」などセキュリティインシデントにつながることも考えられる。統制が取れていないRPA運用を続けていたら、セキュアな運用はできないどころか、RPA導入の本来の目的であった業務効率化の足かせにもなるのだ。この課題を解決し、RPAの“真の価値”を引き出すにはどうしたら良いのだろうか。
この記事の続き ＞＞
・日本企業のRPAプロジェクトが無秩序な「個人開発」になってしまう理由、RPA運用のカギとなる2つの視点
・本当の意味での「市民開発」を実現する仕組み
・国内大手電機メーカーがRPAを乗り換えたワケ、「体制はトップダウン、開発はボトムアップ」の環境をどう作ったか
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