補助金廃止でいよいよ「EV終焉」か…購入希望も「たった16％」の全然“冴えない”未来

連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤

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グローバル・地政学・国際情勢

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米国では今、「EVを買いたい」と答える人がわずか16％にまで低下し、EV市場は急速に冷え込んでいる。そうした中、トランプ大統領の「大きく美しい」税制・歳出法案が7月に成立。EVシフトの主要な推進力であった1台当たり最大7,500ドル（約115万円）の税額控除が、2025年9月いっぱいで廃止される。これにより、EVの冬の時代が本格的に訪れると見られている。EV・ガソリン・HVのコスト感を比較しつつ、なぜこのような事態に陥ったのか解説する。

執筆：在米ジャーナリスト岩田太郎

在米ジャーナリスト岩田太郎

米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。

不人気なEVは、補助金廃止によってどうなるのか（後ほど詳しく解説します）

「EV購入したい」人たった16％…

　米国でのEV販売は冴えない状態が続いている。連邦政府のEV購入補助金が引き続き受けられるにもかかわらず、第2次トランプ政権発足後のEV新車販売台数は10万台前後で横ばいであり、前年比の伸びも低迷を続けている（図1）。

【図6点で徹底解説】図1：EVとHVの新車販売台数の直近5カ月の推移

（販売台数のカッコ内は前年同月のもの。Argonne National Laboratoryを基に筆者作成）

　なお、9月末の補助金廃止を前にした駆け込み需要で7～9月期は前年を上回る伸びが予想されている。米自動車調査企業のコックス・オートモーティブによれば、7月の米新車EV販売台数は前月比26.4％増、前年同月比19.7％増の13万82台で、4,000ドルの補助金支給対象である中古EVも前月比23.2％増、前年同月比40％の伸びであった。だが、廃止後の10～12月期はその反動による大きな落ち込みがあると見られる。

　一方で、ハイブリッド車（HV）の新車販売台数は前年比の伸びが顕著に大きい。多くの消費者がHVを好んでいる鮮明な傾向が読み取れる。

　米国自動車協会（AAA）が3月に1128人の米成人に対して実施した調査を見ても、「この先、次のクルマとしてEVを購入したいか」との問いに対し、「EVを購入したい」「EVをとても購入したい」と回答した人は合計で、全体のわずか16％に過ぎなかった（図2）。これは、2022年の25％から9ポイントの低下で、2019年以来、最も低い数字であった。